Contained chemical substance information management system, contained chemical substance information common base management system, contained chemical substance information acquisition method, material master creation method and contained chemical substance information evaluation support program

本発明は、含有化学物質情報管理システム、含有化学物質情報共通基盤管理システム、含有化学物質情報取得方法、材料マスタ作成方法、および含有化学物質情報評価支援プログラムに関し、具体的には、含有化学物質情報共通基盤管理システムにある膨大な部品・材料の化学物質情報群から、メーカーにとって必要な情報のみを効率的に抽出し、その情報を基に材料マスタを生成し、設計情報を評価する技術に関する。

環境問題に対する社会的な関心の高まりと法規制の強化により、製造業には、環境に対する負荷がより少ない製品の製造、そして製品の含有化学物質に関する具体的な情報の開示が求められている。 このような背景から、製造業は、原材料や部品を購入する際に、取引先に対して含有化学物質に関する情報の提供を義務づけるようになっている。 近い将来、業界団体等により、含有化学物質に関する情報を統括管理する共通基盤が構築される。 各企業は、この共通基盤を利用し、購入品に含まれる化学物質情報を入手し、自社製品の化学物質情報を評価し、その情報を共通基盤に登録することで、化学物質に関する情報の提供を行うようになる。

含有化学物質の情報を取得する技術に関して、以下のような従来技術がある。 例えば、製品を構成する購入部品の購入先に、化学物質の含有量の回答要求を重複して要求しないようにするとの課題の下、購入部品の化学物質情報を管理する部品管理システムであって、各製品の部品構成表データが記憶された部品構成記憶部と、各部品の購入先データおよび化学物質の含有量データが記憶された購入部品記憶部と、製品の化学物質の含有量に関する調査を支援する調査支援部と、を有し、前記調査支援部は、化学物質の調査が必要な部品の情報を記憶する要調査部品記憶手段と、調査対象製品の識別情報および調査対象化学物質のリストを含む調査依頼の入力を受け付ける調査依頼受付手段と、前記部品構成記憶部に記憶されている、前記調査依頼受付手段で受け付けた調査依頼に含まれている識別情報を持つ製品の部品構成表データを用いて、当該製品の購入部品を特定する購入部品特定手段と、前記購入部品特定手段で特定された購入部品のうち、前記購入部品記憶部に化学物質の含有量データが記憶されていない購入部品を検出し、検出した購入部品を未調査部品として、当該購入部品の購入先データおよび前記調査依頼受付手段で受け付けた調査依頼に含まれている化学物質のリストと共に、前記要調査部品記憶手段に記憶する未調査部品検出手段と、前記購入部品特定手段で特定された購入部品であって且つ前記購入部品記憶部に化学物質の含有量データが記憶されている購入部品各々について、前記調査依頼受付手段で受け付けた調査依頼に含まれている化学物質のリストに掲載されている全ての化学物質の含有量データが前記購入部品記憶部に記憶されているか否かを調べ、記憶されていない場合に、当該購入部品を再調査部品として、当該購入部品の購入先データおよび前記調査依頼受付手段で受け付けた調査依頼に含まれている化学物質のリストに掲載されている化学物質のうち前記購入部品記憶部に含有量データが記憶されていない化学物質と共に、前記要調査部品記憶手段に記憶する再調査部品検出手段と、前記未調査部品検出手段および前記再調査部品検出手段により前記要調査部品記憶手段に記憶された購入部品のデータを出力する要調査部品出力手段と、を有することを特徴とする部品管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。

特開２００５−３３９３７３号公報

製品に含有される化学物質情報を正確に把握することは、該当製品の製造に関するサプライチェーン順序に従って含有化学物質の情報収集を行うことを意味している。 しかし現実には、前記サプライチェーンの下流メーカーである納入先メーカーの要求する情報の詳細を正確に取引先から得られるとは限らない。

このような課題に対して、将来、業界団体等による部品情報を管理する共通基盤ができる。 しかしながら、前記共通基盤に登録される情報量は膨大であり、これらの登録された情報から、前記納入先メーカーが必要とする情報のみを抽出することは課題である。

また、前記納入先メーカーが製品を製造するときには、まず、設計者が図面や部品表を作成する製品の設計業務を行う。 前記設計業務では、製品を構成する各部品の形状や材料を選定する。 材料の選定には、同じ材料であっても、材料メーカーの違いや、材料の色や表面仕上げ方法等が異なれば、材料に含まれる化学物質の情報は大きく変化するため注意が必要である。 昨今の環境規制に高まりによる、環境に対する負荷がより少ない製品の製造の実現には、化学物質含有量の少ない材料を、より効率的に選定できるようにすることが課題である。

前記課題に対して、前記共通基盤で管理される膨大な製品情報および物質情報から、前記納入先メーカーが必要とする情報のみを抽出し、前記納入先メーカーで管理するデータベースに登録するとともに、前記納入先メーカーの設計情報である部品表と前記登録された製品情報および物質情報から、化学物質含有量の少ない材料の候補群に関する優先順位をつけて表示することにより、設計業務による材料選定の課題を解決する。

本発明は、製品製造のサプライチェーンにおける納入先メーカーと共通基盤管理システムとの間で取引される部品の含有化学物質の情報を管理するコンピュータシステムであり、前記コンピュータシステムは、納入先メーカーの製造する製品の各部品毎の部品構成の情報を格納する部品表部品構成テーブルと、当該部品の名称と材料分類ＩＤを管理する部品表部品情報テーブルと、該当製品の用途を管理する部品表用途テーブルを、別システムで管理されるもしくは別システムからの入力情報として格納する記憶装置と、
納入先にある前期コンピュータシステムに、前記共通基盤管理システムで管理される膨大な製品情報を格納するために、前記共通基盤管理システムにデータ受領要求をするための情報要求通知処理と、
前記共通基盤管理システムから受領した膨大な製品情報群から、納入先に必要な情報を抽出する共通基盤情報抽出処理と、
前記共通基盤情報抽出処理で抽出された情報について、サプライヤである取引先の情報を管理する取引先会社情報テーブルと、取引先の製品情報を管理する取引先部品情報テーブルと、取引先の製品の含有化学物質情報を管理する物質情報テーブルを格納する記憶装置と、
前記共通基盤管理システムで管理される情報から納入先に必要な情報を抽出し格納した情報に関する、用途ＩＤと部品・材料分類ＩＤ、属性１、属性２に対して、該当する化学物質情報の類似性を計算する材料マスタ作成処理と、
前記材料マスタ作成処理に関する、類似性がある情報ごとに採番した材料ＩＤと材料分類ＩＤ、用途ＩＤ、属性１、属性２を管理する材料大分類テーブルと、材料ＩＤをキーとして類似された化学物質情報を管理する材料大分類化学物質テーブルと、材料ＩＤをキーとして類似された会社情報を管理する材料小分類テーブルと、前記材料マスタ作成処理で使用する類似のための閾値を管理する材料マスタ設定テーブルを格納する記憶装置と、
前記部品表部品情報テーブルと、前記部品表部品構成情報テーブルと、前記部品表用途テーブルと、前記材料大分類テーブルと、前記材料大分類化学物質テーブルと、前記材料小分類テーブルを基に、材料分類ＩＤをキーに、前記部品表に関する各部品ごとに、含有化学物質情報が少ない情報を計算処理をする含有化学物質評価支援処理と、
前記含有化学物質評価支援処理のために必要となる、各物質ごとの影響値を管理する物質マスタを格納する記憶装置とを備える。

これによれば、前記共通基盤管理システムで管理される膨大な情報から、納入先メーカーに必要な情報を効率的に抽出管理できるとともに、設計業務における材料選定の際に、化学物質含有量の少ない材料の候補群に関する優先順位をつけて表示することにより、効率的かつ迅速的な含有化学物質評価処理を図れることとなる。

本発明によれば、共通基盤管理システムの膨大な情報から納入先メーカーが必要とする製品の含有化学物質の情報を効率的に収集できるとともに、設計業務における材料選定を効率的かつ迅速的に評価できる。

−−−システム全体の流れ−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。 図１は本実施形態における含有化学物質管理システムを含むサプライチェーン全体の流れである。 納入先メーカーは、含有化学物質管理システムを有し、将来できるデータベース（ＤＢ）郡である共通基盤管理システムに、情報提供要求を通知する。

共通基盤管理システムは、納入先メーカーからの通知を基に、前記共通基盤管理システムで管理されている部品情報及び化学物質含有情報を前記含有化学物質管理システムで受信する。 前記受信した情報に対して、部品表情報と部品情報を基に、納入先メーカーに必要な情報のみデータ抽出機能で抽出する。

部品情報から材料マスタ作成機能により、部品情報及び部品情報に含まれる含有化学物質情報と会社情報から、類似性を比較し、材料マスタを作成・更新する。 前記作成・更新された材料マスタと、部品表情報を基に、含有化学物質評価支援機能により、各部品の材料情報の候補を、環境負荷の少ない順に算出し画面に表示する。

−−−システム構成−−−
図２は本実施形態における含有化学物質情報管理システム１００を含むネットワーク構成図である。 本実施形態における含有化学物質情報管理システム１００（以下、システム１００）は、製品製造のサプライチェーンにおける納入先メーカーと共通基盤管理システム２００との間で取引される部品の含有化学物質の情報を管理するコンピュータシステムであり、前記共通基盤管理システム２００が前記納入先メーカーの含有化学物質情報管理システム１００とネットワーク１４０でデータ通信可能に結ばれて、部品情報および含有化学物質情報等を追記および受信する例をここでは想定する。

他の例としては、前記共通基盤管理システム２００で管理されるデータを電子記録媒体で保存し、郵送を用いて納入先メーカーに送付され、入力Ｉ／Ｆ１０６から電子データを登録することとしてもよい。

前記システム１００は、本発明の含有化学物質情報管理方法を実行する機能を実現すべくハードディスクドライブ１０１などの記憶装置に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。 また、システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類といった入力インターフェイス１０５や、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６、ならびに前記共通基盤管理システム２００らとの間のデータ授受を担う通信装置１０７などを有している。 システム１００は、前記通信装置１０７により、前記共通基盤管理システム２００と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続しデータ授受を実行する。

続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能につき説明を行う。 なお前記システム１００は、前記ハードディスクドライブ１０１において、各部品毎に該当部品の情報を格納する取引先部品情報テーブル１２２と、各部品毎に該当部品の含有化学物質の情報を格納する化学物質情報テーブル１２３と、各部品情報の製品を製造している会社情報を格納する取引先会社情報テーブル１２１と、部品・材料分類ＩＤの名称を格納する部品・材料分類マスタテーブル１２５を供える。

また、前記システム１００は、前記部品情報および化学物質情報から、情報の類似性を算出するための設定値を格納する材料マスタ設定テーブル１２９と、上記類似性を算出した結果から材料分類ＩＤ、用途ＩＤ、材料ＩＤ、属性１、属性２を管理する材料大分類テーブル１２５と、前記材料ＩＤに対する化学物質情報を格納する材料大分類化学物質テーブル１２７と、前記類似性算出の結果で総括された会社情報を格納する材料小分類テーブル１２８を備える。

また、前記システム１００は、部品表の材料候補を表示させる化学物質評価処理のために前記材料大分類化学物質マスタのＣＡＳ−ＮＯごとの設定値を格納する物質マスタテーブル１２３と、化学物質評価処理の基となる部品情報であり、部品名称や材料分類ＩＤを格納する部品表部品情報テーブル１３０と、製品の構成情報を格納する部品表部品構成テーブル１３１と、製品の用途を管理する部品表用途テーブル１３２を備える。

こうしたシステム１００は、前記共通基盤管理システム２００に登録される部品情報の製品ＩＤと会社ＩＤ、及び含有化学物質の情報を含む登録情報を、ネットワーク１４０から受信し、前記取引先会社情報テーブル１２１、取引先部品情報テーブル１２２、物質情報テーブル１２３を部品情報ＩＤ，会社ＩＤ、製品ＩＤの各々に対応づけて格納する、登録情報取得部１１０を備える。

登録情報取得部１１０は、前記共通基盤管理２００の情報を受信する前に、取得要求をネットーワーク１４０を介しておこなう。

また、前記システム１００は、前記共通基盤管理システム２００から受信した部品情報の製品ＩＤと会社ＩＤ、及び含有化学物質の情報を含む登録情報から、部品表部品情報テーブル１３０と、部品表用途テーブル１３２に関する用途ＩＤ、部品・材料分類ＩＤを基に、部品・材料分類ＩＤがある情報を抽出し、用途ＩＤおよび既に登録されている取引先会社情報テーブル１２１と、取引先部品情報テーブル１２２と、物質情報テーブル１２３と、部品情報ＩＤ，会社ＩＤ、製品ＩＤと比較することにより更新フラグを決定する登録情報処理部１１２を備える。

また、前記システム１００は、前記共通基盤管理システム２００から抽出し登録した情報から、材料マスタに関する情報の生成に利用するために、前記取引先部品情報テーブル１２２の更新日を監視し、部品情報ＩＤ、会社ＩＤ、に関連する取引先会社情報テーブル１２１と、物質情報テーブル１２３を抽出する情報監視部１１１を備える。

また、前記登録情報処理部１１２は、前記更新日から抽出した情報に関する、用途ＩＤ及び部品・材料分類ＩＤと属性１と属性２が含まれる部品情報と、部品情報ＩＤに対応する化学物質情報から類似性を計算し、結果を材料大分類テーブル１２６、材料大分類化学物質情報テーブル１２７、材料小分類テーブル１２８に格納する。

また、前記登録情報処理部１１２は、納入先メーカーの製品情報である部品表部品情報、部品表部品構成情報、部品表用途情報と、前記登録された材料大分類化学物質情報、材料大分類化学物質情報、材料小分類情報から、物質マスタテーブル１２４に設定されたＣＡＳ−ＮＯの設定値を用いて、各材料ＩＤごとに積和評価処理を行い、評価結果値を昇順に出力インターフェース１０６に表示する。

以上がシステム１００の構成となる。 他方、前記含有化学物質情報管理システム１００とネットワーク１４０で結ばれる共通基盤管理システム２００がある。
この共通基盤管理システム２００は、前記システム１００とネットワーク１４０でデータ通信可能に結ばれている。

共通基盤管理システム２００は、前記システム１００と協働して本発明の含有化学物質情報管理方法を実行する機能を実現すべくハードディスクドライブ２０１などの記憶装置に格納されたプログラム２０２をメモリ２０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ２０４により実行する。 また、共通基盤管理システム２００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類といった入力インターフェイス２０５や、ディスプレイなどの出力インターフェイス２０６を有している。 共通基盤管理システム２００は、前記通信装置１０７により、前記システム１００と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続しデータ授受を実行する。

前記共通基盤管理システム２００は、前記サプライヤが製造している製品の製品ＩＤ、および含有化学物質の情報を登録情報として格納する共通基盤会社情報テーブル２２１、共通基盤部品情報テーブル２２２、共通基盤化学物質情報テーブル２２３を備える。

前記共通基盤管理システム２００は、前記サプライヤが製造している製品の製品ＩＤ、および含有化学物質の情報を登録情報として前記システム１００に送信する、登録情報送信部２１０を備える。
この登録情報送信部２１０は、前記登録情報を前記システム１００の登録情報取得部１１０に送信する前に、前記システム１００の登録情報取得部１１１から、ネットワーク１４０を介して受信する。

−−−テーブル構造例−−−
次に、本実施形態におけるシステム１００が利用するテーブルの構造について説明する。 図３(a)〜(e)は本実施形態における、取引先会社情報テーブル１２１、取引先部品情報テーブル１２２、物質情報テーブル１２３、物質マスタテーブル１２４、部品・材料分類マスタテーブル、材料大分類テーブル１２６、材料大分類化学物質情報テーブル１２７、材料小分類テーブル１２８、材料マスタ設定テーブル１２９、部品表部品情報テーブル１３０、部品表部品構成情報テーブル１３１、部品表用途テーブル１３２の各データ構造例を示す図である。

前記取引会社情報テーブル１２１は、例えば、前記共通基盤管理システムから抽出した情報に関する、製品情報のサプライヤの会社の情報を管理するテーブルである。 サプライヤＡが製造する製品情報をシステム１００で管理するときの、サプライヤＡの会社ＩＤをキーに会社名称と、代表者と、連絡先といった情報を対応付けたレコードの集合体となる。

また、前記取引先部品情報テーブル１２２は、例えば、前記共通基盤管理システムから抽出した情報に関する、製品情報を管理するテーブルである。 サプライヤＡが製造する製品に関して、部品情報ＩＤをキーとして、会社ＩＤ、製品の型番に相当する製品ＩＤ、色や表面処理の方法等を管理する属性１と属性２、前記サプライヤＡの製品が最終的に使用される製品の用途ＩＤ、前記サプライヤＡの製品の種別情報となる部品・材料分類ＩＤといった情報を対応付けたレコードの集合体となる。

また、前記物質情報テーブル１２３は、例えば、サプライヤＡが製造する製品の含有化学物質の情報を格納するテーブルであり、例えば、製品ないし部品毎に定めた部品情報ＩＤをキーとして、部品の含有化学物質情報たる、ＣＡＳ番号（ＣＡＳ−ＮＯ）（米国化学会のCAS（Chemical Abstracts Service）における化学物質登録システムで付与される化学物質に固有の識別番号）、含有量、およびその単位といった情報を対応付けたレコードの集合体となる。

また、前記物質マスタテーブル１２４は、例えば、ＣＡＳ番号をキーに、その名称と、ＣＡＳ番号に該当する化学物質のリスクを数値化した設定値と、リスクの名称を記載する管理名称といった情報を対応付けたレコードの集合体となる。

また、前記部品・材料分類マスタ１２５は、例えば、ネジで外形1.000ｍｍかつピッチ0.20といった情報を、M1×0.2といった記号で管理し、その説明となる部品・材料名称といった情報を対応付けたレコードの集合体となる。

また、前記材料大分類テーブル１２６は、例えば、材料ＩＤをキーとして、その材料分類ＩＤと、最終製品として使用される用途、色や表面処理の方法等を管理する属性１と属性２といった情報を対応付けたレコードの集合体となる。

また、前記材料大分類化学物質情報テーブル１２７は、例えば、材料ＩＤをキーとした、前記取引先部品情報テーブル１２２と、前記物質情報テーブル１２３の類似した規則ごとに、総括した情報を管理し、ＣＡＳ−ＮＯ、含有量、含有量最大値、含有量最小値、単位といった情報を対応付けたレコードの集合体となる。

また、前記材料小分類テーブル１２８は、例えば、材料ＩＤをキーとした、前記取引先部品情報テーブル１２２と、前記物質情報テーブル１２３の類似した規則ごとに、総括した情報の取引先会社情報を管理し、会社ＩＤと製品ＩＤ（メーカ型番ＩＤ）といった情報を対応付けたレコードの集合体となる。

また、材料マスタ設定テーブル１２９は、例えば、前記取引先部品情報テーブル１２２と、前記物質情報テーブル１２３の類似した規則を決定するために、ＣＡＳ番号の含有量から算出した割合値をＣＡＳ番号ごとの設定値の範囲内外で求める設定値と単位といった情報を対応付けたレコードの集合体となる。

また、部品表部品情報テーブル１３０は、納入先メーカーの製品を構成する各部品の部品情報を定めたテーブルであり、例えば、部品毎に定めた部品ＩＤをキーとして、部品名称、材料分類ＩＤを管理するテーブルである。

また、部品表部品構成テーブル１３１は、前記納入先メーカーの製品を構成する部品間の親子関係を定めたテーブルであり、例えば前記部品ＩＤをキーとして、前記部品ＩＤに対応する部品およびこの部品を構成する子部品の各部品ＩＤ、ならびに前記部品および子部品らの員数を管理するレコードの集合体となる。

また、部品表用途テーブル１３２は、前記納入先メーカの製品の製品ＩＤと用途ＩＤを管理するレコードの集合体となる。

−−−処理フロー例−−−
以下、本実施形態における含有化学物質情報管理方法の実際手順について、図に基づき説明する。 なお、以下で説明する含有化学物質情報管理方法に対応する各種動作のうち、前記システム１００に関するものは当該システム１００が、メモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現され、また前記共通基盤管理システム２００に関するものは前記共通基盤管理システム２００がメモリ２０３に読み出して実行するプログラム２０２によって実現される。 そして、これらの各プログラムは１０２、２０２、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。

図４(a)は、本実施形態の含有化学物質情報管理方法の処理手順例を示す図である。 図４は、前記共通基盤管理システム２００からデータを抽出し、納入先メーカにある含有化学物質管理システム１００に登録する処理手順Ｓ１０１〜Ｓ３０２まで表した事例である。

図４(b)は、前記共通基盤管理システム２００からデータを抽出し登録した部品情報、含有化学物質情報の類似性から、材料大分類情報、材料大分類化学物質情報、材料小分類情報を作成する処理手順Ｓ４０１〜Ｓ４２３まで表した事例である。

図４(c)は、材料大分類情報、材料大分類化学物質情報、材料小分類情報と、脳夕先メーカの製品の部品表情報を基に、化学物質のリスクを計算処理し、リスクが少ない部品から候補部品を表示させる処理手順Ｓ５０１〜Ｓ５０６まで表した事例である。

ここで、納入先メーカーの利用する前記システム１００は、部品表部品構成テーブル１３０と部品表部品情報テーブル１３１を管理する。 情報監視部１１１は部品表部品情報テーブル１３０もしくは部品表部品構成情報テーブル１３１のステータスの新規もしくは更新フラグと設定された処理間隔内に該当する更新日時のデータ内を検索し、部品表部品情報もしくは部品表部品構成情報が追加もしくは、ある部品に対して部品情報の一部の更新かを判定する。 例えば、図４では、部品表部品構成情報テーブル１３１の親部品ＩＤ１０１、子部品ＩＤ１０３が新規に追加される場合であり、図５では、部品表部品構成情報テーブル１３０のステータスの削除フラグがある部品表部品構成情報を追加、削除する場合であり、図６では、部品表部品構成情報テーブル１３１のステータス変更はなく、部品表部品情報テーブル１３０の部品ＩＤ３０３のステータスが更新される場合である（Ｓ１０１）。

部品表部品構成情報が新規に追加の場合（Ｓ１０２：構成の変更、Ｓ１０３：新規追加）、例えば、追加された部品ＩＤ１０３をキーに、部品表部品構成情報テーブル１３１から上位部品の取引先ＩＤサプライヤＡと子部品ＩＤ１０１を抽出し、当該部品ＩＤ１０１を親部品ＩＤとした構成情報を抽出する（Ｓ１０４）。
抽出した構成情報の部品ＩＤをキーに、部品表部品情報テーブル１３０の部品情報を抽出する。 図４における例では、部品表部品情報テーブル１３０から部品ＩＤ１００、部品ＩＤ１０１、部品ＩＤ１０２、部品ＩＤ１０３をキーとした情報を抽出する。 （Ｓ１０５）
Ｓ１０４で抽出した構成情報を、抽出した取引先ＩＤサプライヤＡを付与して、グリーン調達構成情報テーブル１２７に登録する（Ｓ１０６）。
抽出した部品ＩＤ１００、部品ＩＤ１０１、部品ＩＤ１０２，部品ＩＤ１０３における部品情報に、取引先ＩＤサプライヤＡと、ステータス調査依頼を付与し、グリーン調達部品情報テーブルに登録する（Ｓ１０７）。

提供情報指示部１１２は、納入先メーカー端末にステータスが調査依頼となっている部品ＩＤ１００、部品ＩＤ１０１、部品ＩＤ１０２，部品ＩＤ１０３を通知する（Ｓ１０８）。

システム１００の情報監視部１１１は、納入先メーカー端末から確認データを受信する（Ｓ１０９）。
システム１００の情報監視部１１１は、グリーン調達部品情報テーブル１２８のステータス調査依頼の取引先ＩＤサプライヤＡと部品ＩＤ１００、部品ＩＤ１０１、部品ＩＤ１０２，部品ＩＤ１０３に対し、調査依頼テーブルの連絡先を検索し、サプライヤ端末にメールを送信する（Ｓ１１０）。

システム１００の登録情報取得部１１０は、サプライヤ端末から化学物質の応答データを受信する（Ｓ１１１）。
システム１００の登録情報取得部１１０は、含有化学物質情報を該当する部品ＩＤ１０２，部品ＩＤ１０３に対応付けて化学物質情報テーブルに格納する（Ｓ１１２）。

また、部品表部品構成情報が追加と削除の場合（Ｓ１０２：構成の変更、Ｓ１０３：追加と削除）、例えば、部品表部品構成情報テーブル１３１のステータスが削除の親部品ＩＤ２０１、子部品ＩＤ２０３を抽出する（Ｓ２０１）。

システム１００の情報監視部１１１は、抽出したステータス削除の親部品ＩＤ２０１をキーに、部品表部品構成情報テーブルのステータス追加の親部品ＩＤ２０１、子部品ＩＤ２０４を検索する（Ｓ２０２）。
システム１００の情報監視部１１１は、追加された子部品ＩＤ２０４をキーに、部品表部品情報テーブル１３０より該当する部品情報を抽出する。 ここでは、部品ＩＤ２０４、質量１０、単位ｍｇである（Ｓ２０３）。

システム１００の情報監視部１１１は、Ｓ２０１での親部品ＩＤ２０１、子部品ＩＤ２０３をキーに、グリーン調達部品構成テーブル１２７から、取引先ＩＤサプライヤＢと、子部品ＩＤ２０３が含まれている最上位部品ＩＤ２０１を検索し、部品ＩＤ２０１を最上位部品とした構成情報を抽出し、親部品ＩＤ２０１、子部品ＩＤのデータを削除する（Ｓ２０４）。

前記部品ＩＤをキーに部品表部品構成情報テーブル１３１の親部品ＩＤから取引先ＩＤ（取引先ＩＤ）の有無を検索する。 取引先ＩＤが無ければ、前記親部品ＩＤの情報を子部品ＩＤにして、前記子部品ＩＤの上位構成の親部品ＩＤから取引先ＩＤの有無を検索する。 取引先ＩＤが検索されるまで前記処理をする。 前記取引先ＩＤを検索されたのち、前記取引先ＩＤがある前記親部品ＩＤ以下の部品構成と、該当する部品ＩＤから部品表部品情報テーブル１３０から部品情報を抽出し、メモリ１０３に格納する。 （Ｓ１０２）
前記更新情報が新規の場合（Ｓ１０３：新規）、前記抽出した部品表部品情報と部品表構成情報からグリーン調達部品情報テーブル１２８とグリーン調達部品構成テーブル１２７に格納する。 その際、前記抽出した前記取引先ＩＤ（取引先ＩＤ）と各部品ＩＤキーとして、グリーン調達部品情報テーブル１２８とグリーン調達構成テーブル１２７に格納する。 （Ｓ１０４）
システム１００の情報監視部１１１は、前記取引先ＩＤから調査依頼テーブル１２７よりサプライヤの連絡先を検索し、調査依頼情報として納入先メーカーの担当者に通知する。 （Ｓ１０５）
前記情報監視部１１１は、納入先メーカーの担当者からのシステム１００の入力Ｉ／Ｆから確認情報の通知を受け付ける。 （Ｓ１０６）
グリーン調達部品情報テーブル１２８の調査依頼フラグを調査依頼中にして、調査依頼テーブル１２６の取引先ＩＤをキーとしたサプライヤの連絡先に、システム１００の通信装置１０７とネットワーク１４０を通じて通信する（Ｓ１０７）。
サプライヤが利用するサプライヤ端末２００とネットワーク１４０を通じて、調査依頼情報である、前記サプライヤが納入先メーカーへ納品する該当部品と該当部品構成情報を受信する（Ｓ１０８）。

この調査依頼情報に基づき、前記システム１００の化学物質情報テーブル１２５において該当部品ＩＤに対応づけて各含有化学物質情報を格納する。 （Ｓ１０９）。 なお、前記受信した該当部品構成情報からサプライヤのみがもつ構成情報を該当部品ＩＤから子部品ＩＤを追加してもよい。 そして、前記追加した該当部品ＩＤに対応づけて各含有化学物質情報を格納できる。
この時、前記システム１００の情報監視部１１１は、前記化学物質情報テーブル１２５へ格納される登録情報をモニタリングしておき、前記登録情報からグリーン調達部品情報テーブル１２８の調査依頼フラグを調査済みに更新する。

一方、前記部品表部品情報の更新情報が更新の場合（Ｓ１０３：更新）、前記抽出した部品表部品情報と部品表構成情報の取引先ＩＤのある部品ＩＤと取引先ＩＤをキーに、グリーン調達部品構成テーブル１２７のサプライヤから購入している部品間の構成情報を検索しシステム１００のメモリ１０３に格納する（Ｓ２０１）。

そして、各構成情報の部品ＩＤをキーに部品表部品情報テーブル１３０が更新された属性情報である更新日、調査依頼フラグをグリーン調達部品情報テーブル１２８に格納する（Ｓ２０２）。
この登録日を、部品ＩＤをキーにグリーン調達部品情報ＩＤからに格納する。 その際、前記抽出した前記取引先ＩＤ（取引先ＩＤ）と各部品ＩＤキーとして、グリーン調達部品情報テーブル１２８とグリーン調達構成テーブル１２７に格納する（Ｓ１０４）。

本実施形態における含有化学物質管理システムを含むサプライチェーン全体の流れを示す概念図である。

本実施形態における含有化学物質情報管理システムを含むネットワーク構成図である。

本実施形態における共通基盤管理システムの取引先会社情報テーブル１２１、取引先部品情報テーブル１２２、物質情報テーブル１２３の各データ構造例を示す図である。

本実施形態における取引先会社情報テーブル１２１、取引先部品情報テーブル１２２、物質情報テーブル１２３、物質マスタテーブル１２４、部品・材料分類マスタテーブルの各データ構造例を示す図である。

本実施形態における社内システム（登録前）の取引先会社情報テーブル１２１、取引先部品情報テーブル１２２、物質情報テーブル１２３の各データ構造例を示す図である。

本実施形態における社内システム（登録後）の材料大分類テーブル１２６、材料大分類化学物質情報テーブル１２７、材料小分類テーブル１２８、材料マスタ設定テーブル１２９の各データ構造例を示す図である。

本実施形態における部品表部品情報テーブル１３０、部品表部品構成情報テーブル１３１、部品表用途テーブル１３２の各データ構造例を示す図である。

本実施形態の含有化学物質情報管理方法の処理手順例（その１）を示す図である。

本実施形態の含有化学物質情報管理方法の処理手順例（その２）を示す図である。

本実施形態の含有化学物質情報管理方法の処理手順例（その３）を示す図である。

符号の説明

１００…含有化学物質情報管理システム１０１、２０１…ハードディスクドライブ（記憶装置）
１０２、２０２…プログラム１０３、２０３…メモリ１０４、２０４…ＣＰＵ
１０５、２０５…入力インターフェイス１０６、２０６…出力インターフェイス１０７、２０７…通信装置１１０…登録情報取得部１１１…情報監視部１１２…提供指示部１２５…化学物質情報テーブル１２６…調査依頼テーブル１２７…グリーン調達部品構成情報テーブル１２８…グリーン調達部品情報テーブル１３０…部品表部品情報テーブル１３１…部品表部品構成情報テーブル１４０…ネットワーク２００…サプライヤ端末２１０…登録情報送信部２１１…取得指示受信部