Chemical substance information management system and chemical substance information management program

本発明は、物品に含まれる化学物質に関する情報を管理する化学物質情報管理システム及び化学物質情報管理プログラムに関する。

近年、地球環境の悪化が問題視されている。 このため、企業は、企業活動において、物品に含まれる有害化学物質の拡散を防止して、地球環境への負荷を軽減することが要求されている。 また、無線基地局、リピータ等の通信装置をはじめとする各種の電子機器には、所謂レアメタルが数多く使用される。 このため、物品に含まれるレアメタルを回収して再利用することが要求されている。 有害化学物質の拡散防止やレアメタルの再利用のためには、物品に含まれる化学物質の確実な管理が重要である。

物品に含まれる化学物質を管理する手法として、例えば、特許文献１には、化学物質の識別情報であるＣＡＳ（Chemical Abstracts Service）番号により、物品に含まれる化学物質の含有量を集計する手法が記載されている。

しかし、ＣＡＳ番号は、化学物質の構造や物性等とは無関係に付与されており、体系化されていない。 このため、人間は、ＣＡＳ番号を認識しても、当該ＣＡＳ番号に対応する化学物質を認識することは困難である。 従って、例えば、納入業者から製造メーカへ部品が納入される場合、納入業者によって提示される、部品に含まれる化学物質及び当該化学物質の含有量を示す成分表において、化学物質に対して誤ったＣＡＳ番号が付与されていても、製造メーカの人間は、誤りに気づかない場合がある。 このように、化学物質に対して誤ったＣＡＳ番号が付与されると、物品に含まれる化学物質の管理が不十分となる可能性がある。

上記問題点に鑑み、本発明は、物品に含まれる化学物質の管理を、より確実に行える化学物質情報管理システム及び化学物質情報管理プログラムを提供することを目的とする。

上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。 本発明の第１の特徴は、物品に含まれる化学物質に関する情報を管理する化学物質情報管理システム（化学物質情報管理システム１）であって、前記化学物質の名称を示すマスタ名称情報と、前記化学物質を識別するためのマスタ識別情報とを対応付けて含むマスタ情報を保持するマスタ情報保持部（マスタ情報ＤＢ１６２）と、前記物品に含まれる前記化学物質である含有化学物質の名称を示す含有化学物質名称情報と、前記含有化学物質を識別するための含有化学物質識別情報と、前記含有化学物質の含有量とを対応付けて含む成分表情報を取得する成分表情報取得部（成分表情報取得部１５２）と、前記マスタ名称情報と前記マスタ識別情報との対応付けと、前記含有化学物質名称情報と前記含有化学物質識別情報との対応付けとが一致する場合、前記成分表情報において、同一の前記含有化学物質識別情報に対応付けられた前記含有量を集計する第１集計部（集計部１５４）と、前記マスタ名称情報と前記マスタ識別情報との対応付けと、前記含有化学物質名称情報と前記含有化学物質識別情報との対応付けとが一致しない場合、前記成分表情報において、同一の前記含有化学物質名称情報に対応付けられた前記含有量を集計する第２集計部（集計部１５４）とを有することを要旨とする。

このような化学物質情報管理システムは、化学物質の名称を示すマスタ名称情報と、化学物質を識別するためのマスタ識別情報とを対応付けて含むマスタ情報を保持するとともに、物品に含まれる化学物質である含有化学物質の名称を示す含有化学物質名称情報と、含有化学物質を識別するための含有化学物質識別情報と、含有化学物質の含有量とを対応付けて含む成分表情報を取得する。 化学物質情報管理システムは、マスタ名称情報とマスタ識別情報との対応付けと、含有化学物質名称情報と含有化学物質識別情報との対応付けとが一致する場合、成分表情報において、同一の含有化学物質識別情報に対応付けられた含有量を集計する。 一方、化学物質情報管理システムは、含有化学物質名称情報と含有化学物質識別情報との対応付けとが一致しない場合、成分表情報において、同一の含有化学物質名称情報に対応付けられた含有量を集計する。

人間が成分表情報に情報を入力することが想定される場合、化学物質に対して誤った名称が付与される可能性と、化学物質に対して誤った識別情報が付与される可能性とを比較する。 この場合、人間は、識別情報を認識しても当該識別情報に対応する化学物質を認識することは困難であることから、化学物質に対して誤った識別情報が付与される可能性の方が高いと考えられる。

このため、化学物質情報管理システムが、マスタ名称情報とマスタ識別情報との対応付けと、含有化学物質名称情報と含有化学物質識別情報との対応付けとが一致する場合には、成分表情報における、含有化学物質名称情報と含有化学物質識別情報との対応付けが正確であると見なし、換言すれば、成分表情報において、化学物質に対して正しい識別情報が付与されていると見なして、成分表情報において、含有化学物質識別情報をキーとして、同一の含有化学物質識別情報に対応付けられた含有量を集計する。 これにより、物品に含まれる化学物質の管理を、確実に行える。 一方、化学物質情報管理システムが、マスタ名称情報とマスタ識別情報との対応付けと、含有化学物質名称情報と含有化学物質識別情報との対応付けとが一致しない場合には、成分表情報における、含有化学物質名称情報と含有化学物質識別情報との対応付けが誤っていると見なし、換言すれば、成分表情報において、化学物質に対して正しい識別情報が付与されていないと見なして、成分表情報において、含有化学物質名称情報をキーとして、同一の含有化学物質名称情報に対応付けられた含有量を集計する。 これにより、物品に含まれる化学物質の管理を、より確実に行える。 なお、物品とは、複数の部品によって構成される製品だけでなく、部品をも含む概念である。

本発明の第２の特徴は、前記マスタ情報は、複数の前記マスタ名称情報と、１つの前記マスタ識別情報とを対応付けて含むことを要旨とする。

本発明の第３の特徴は、使用に際しての制限が設けられた化学物質である制限化学物質の名称を含む制限化学物質情報を保持する制限化学物質情報保持部（制限化学物質情報ＤＢ１６４）と、前記含有化学物質名称情報と前記制限化学物質情報に含まれる前記制限化学物質の名称とが一致する場合、前記物品に前記制限化学物質が含まれることを示す情報を提示する提示部（モニタ１０８、スピーカ１１０）とを有することを要旨とする。

本発明の第４の特徴は、前記制限化学物質情報は、前記物品に含まれることが禁止される化学物質である第１制限化学物質の名称を示す第１制限化学物質名称情報を含み、前記提示部は、前記含有化学物質名称情報と前記第１制限化学物質名称情報とが一致する場合、前記物品に前記第１制限化学物質が含まれることを示す情報を提示することを要旨とする。

本発明の第５の特徴は、前記制限化学物質情報は、前記物品に所定量以下だけ含まれることが許容される化学物質である第２制限化学物質の名称を示す第２制限化学物質名称情報と前記所定量とを対応付けて含み、前記提示部は、前記含有化学物質名称情報と前記第２制限化学物質名称情報とが一致し、且つ、前記含有化学物質名称情報に対応付けられた前記含有量が、前記第２制限化学物質名称情報に対応付けられた前記所定量以上である場合、前記物品に前記第２制限化学物質が前記所定量以上含まれることを示す情報を提示することを要旨とする。

本発明の第６の特徴は、前記成分表情報は、前記物品における前記含有化学物質が含まれる部位を示す含有部位情報と、前記含有化学物質名称情報及び前記含有化学物質識別情報とを対応付けて含み、前記制限化学物質情報は、前記物品の所定の部位にのみ含まれることが許容される化学物質である第３制限化学物質の名称を示す第３制限化学物質名称情報と、前記所定の部位を示す第３制限化学物質部位情報とを対応付けて含み、前記提示部は、前記含有化学物質名称情報と前記第３制限化学物質名称情報とが一致し、且つ、前記前記含有化学物質名称情報に対応付けられた前記含有部位情報と、前記第３制限化学物質名称情報に対応付けられた前記第３制限化学物質部位情報とが一致しない場合に、前記物品の前記所定の部位以外の部位に前記第３制限化学物質が含まれることを示す情報を提示することを要旨とする。

本発明の第７の特徴は、前記制限化学物質情報は、所定の期限まで使用が許容される化学物質である第４制限化学物質の名称を示す第４制限化学物質名称情報を含み、前記提示部は、前記含有化学物質名称情報と前記第４制限化学物質名称情報とが一致する場合に、前記物品に前記第４制限化学物質が含まれることを示す情報を提示することを要旨とする。

本発明の第８の特徴は、前記制限化学物質情報は、使用実態の管理が必要であると定められた化学物質である第５制限化学物質の名称を示す第５制限化学物質名称情報を含み、前記提示部は、前記含有化学物質名称情報と前記第５制限化学物質名称情報とが一致する場合、前記物品に前記第５制限化学物質が含まれることを示す情報を提示することを要旨とする。

本発明の第９の特徴は、前記制限化学物質情報を更新する更新部（制限化学物質情報更新部１５８）を備えることを要旨とする。

本発明の第１０の特徴は、前記化学物質の識別情報は、ＣＡＳ（Chemical Abstracts Service）番号であることを要旨とする。

本発明の第１１の特徴は、物品に含まれる化学物質に関する情報を管理するコンピュータに、前記化学物質の名称を示すマスタ名称情報と、前記化学物質を識別するためのマスタ識別情報とを対応付けて含むマスタ情報を保持するステップと、前記物品に含まれる前記化学物質である含有化学物質の名称を示す含有化学物質名称情報と、前記含有化学物質を識別するための含有化学物質識別情報と、前記含有化学物質の含有量とを対応付けて含む成分表情報を取得するステップと、前記マスタ名称情報と前記マスタ識別情報との対応付けと、前記含有化学物質名称情報と前記含有化学物質識別情報との対応付けとが一致する場合、前記成分表情報において、同一の前記含有化学物質識別情報に対応付けられた前記含有量を集計するステップと、前記マスタ名称情報と前記マスタ識別情報との対応付けと、前記含有化学物質名称情報と前記含有化学物質識別情報との対応付けとが一致しない場合、前記成分表情報において、同一の前記含有化学物質名称情報に対応付けられた前記含有量を集計するステップとを実行させる化学物質情報管理プログラムであることを要旨とする。

本発明によれば、物品に含まれる化学物質の管理を、より確実に行える。

本発明の実施形態に係る化学物質情報管理システムの構成図である。

本発明の実施形態に係る成分表情報の一例を示す図である。

本発明の実施形態に係るマスタ情報の一例を示す図である。

本発明の実施形態に係る制限化学物質情報の一例を示す図である。

本発明の実施形態に係る化学物質情報管理システムの動作を示すフローチャートである。

本発明の実施形態に係る化学物質情報管理システムの含有量集計及び警告提示の動作を示すフローチャートである。

次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。 具体的には、（１）化学物質情報管理システムの構成、（２）化学物質情報管理システムの動作、（３）作用・効果、（４）その他の実施形態について説明する。 以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。

（１）化学物質情報管理システムの構成 図１は、化学物質情報管理システムの構成図である。 図１に示す化学物質情報管理システム１は、複数の部品を納入し、当該複数の部品によって構成される製品を製造する製造メーカに設置され、各部品に含まれる化学物質を管理する。 化学物質情報管理システム１は、例えば、サーバやパーソナルコンピュータであり、制御部１０２、記憶部１０３、有線通信部１０６、モニタ１０８、スピーカ１１０、操作部１１２を備える。

制御部１０２は、例えばＣＰＵによって構成され、化学物質情報管理システム１が具備する各種機能を制御する。 記憶部１０３は、例えばメモリによって構成され、化学物質情報管理システム１における制御などに用いられる各種情報を記憶する。

有線通信部１０６は、図示しない外部の装置との間で情報の送信及び受信を行う。 モニタ１０８は、制御部１０２を介して受信した画像を表示したり、操作内容を表示したりする。 スピーカ１１０は、制御部１０２から取得した音声データに基づいて音声を出力する。 操作部１１２は、テンキーやファンクションキーなどによって構成され、ユーザの操作内容を入力するために用いられるインタフェースである。

制御部１０２は、部品表情報取得部１５０、成分表情報取得部１５２、集計部１５４、出力処理部１５６及び制限化学物質情報更新部１５８を含む。

部品表情報取得部１５０は、所定の製品（例えば無線基地局）を構成する複数の部品（例えばコンデンサ）に対応する部品表情報を取得する。 部品表情報は、所定の製品を構成する各部品の識別情報である部品番号を含んで構成される。 例えば、部品表情報は、外部の装置によって送信され、記憶部１０３に記憶される。 部品表情報取得部１５０は、記憶部１０３に記憶されている部品表情報を読み出す。

成分表情報取得部１５２は、製品を構成する所定の部品に対応する成分表情報を取得する。 成分表情報は、対応する部品の納入業者や部品の製造メーカによって生成される。

図２は、成分表情報の一例を示す図である。 成分表情報は、部品毎に用意される。 図２に示すように、成分表情報は、対応する部品の部品番号と、部品における各部位の名称の情報（部位名称情報）、当該部位に含まれる化学物質（部位化学物質）の名称の情報（部位化学物質名称情報）、当該部位化学物質のＣＡＳ番号（部位化学物質ＣＡＳ番号）、当該部位化学物質のランク、当該部位化学物質が意図的に含有される場合の含有率及び含有量、当該部位化学物質が製造工程中で意図的に添加され、最終的に残留する場合の含有率及び含有量、当該部位化学物質が不純物として含まれる場合の含有率及び含有量を含む。 ランクについては後述する。

例えば、成分表情報は、外部の装置によって送信され、記憶部１０３に記憶される。 利用者が操作部１１２を用いて、部品表情報に含まれる部品番号のうち、１つの部品番号を選択すると、成分表情報取得部１５２は、選択された部品番号を特定する。 更に、成分表情報取得部１５２は、記憶部１０３に記憶された成分表情報のうち、特定した部品番号を含む成分表情報を読み出す。

集計部１５４は、読み出された、１つの部品に対応する成分表情報に基づいて、当該部品に含まれる化学物質の含有量を集計する。 具体的には、集計部１５４は、以下のようにして部品に含まれる化学物質の含有量を集計する。

記憶部１０３には、マスタ情報データベース（ＤＢ）１６２が構成されている。 マスタ情報ＤＢ１６２は、マスタ情報からなる。

図３は、マスタ情報の一例を示す図である。 図３（ａ）は、化学物質である金についてのマスタ情報であり、図３（ｂ）は、化学物質である銅と、銅の化合物である酸化銅（II）についてのマスタ情報である。 図３（ａ）及び（ｂ）では、１つの化学物質の呼び名が複数存在することに鑑み、１つのマスタＣＡＳ番号に複数のマスタ名称情報が対応付けられている。 複数のマスタ名称情報のうち、１つは代表的な名称に対応するマスタ名称情報（代表名称情報）である。 マスタ情報における、マスタ名称情報とマスタＣＡＳ番号との対応付けは、正確である。

集計部１５４は、読み出された成分表情報に含まれる部位化学物質名称情報と、当該部位化学物質名称情報に対応する部位化学物質ＣＡＳ番号を抽出する。 集計部１５４は、部位化学物質名称情報とマスタ情報に基づいて、部位化学物質名称情報が代表名称情報と一致するか否かを判定する。

部位化学物質名称情報が代表名称情報と一致しない場合、集計部１５４は、成分表情報における、部位化学物質名称情報を、代表名称情報に置換して、新たな部位化学物質名称情報とする。

次に、集計部１５４は、成分表情報に対応する部位化学物質を選択する。 集計部１５４は、マスタ名称情報とマスタＣＡＳ番号との対応付けと、選択した部位化学物質についての部位化学物質名称情報と部位化学物質ＣＡＳ番号との対応付けとが一致するか否かを判定する。 具体的には、集計部１５４は、部位化学物質名称情報が、マスタ名称情報と一致し、且つ、部位化学物質名称情報に対応する部位化学物質ＣＡＳ番号が、マスタ名称情報に対応するマスタＣＡＳ番号と一致するか否かを判定する。

上述したように、マスタ名称情報とマスタＣＡＳ番号との対応付けは正確である。 従って、マスタ名称情報とマスタＣＡＳ番号との対応付けと、選択した部位化学物質についての部位化学物質名称情報と部位化学物質ＣＡＳ番号との対応付けとが一致しない場合には、成分表情報において部位化学物質ＣＡＳ番号が誤っていると見なし得る。

このため、集計部１５４は、選択された部位化学物質の部品全体の含有量の集計に部位化学物質ＣＡＳ番号を用いず、部位化学物質名称情報を用いる。 すなわち、集計部１５４は、成分表情報において、同一の部位化学物質名称情報に対応付けられた含有量を集計する。 成分表情報が図３に示すものである場合には、集計部１５４は、同一の部位化学物質名称情報に対応付けられた、部位化学物質が意図的に含有される場合の含有率及び含有量、当該部位化学物質が製造工程中で意図的に添加され、最終的に残留する場合の含有率及び含有量、当該部位化学物質が不純物として含まれる場合の含有率及び含有量を集計する。

一方、マスタ名称情報とマスタＣＡＳ番号との対応付けと、選択した部位化学物質についての部位化学物質名称情報と部位化学物質ＣＡＳ番号との対応付けとが一致しない場合には、成分表情報において部位化学物質ＣＡＳ番号が正確であると見なし得る。

このため、集計部１５４は、部品に含まれる、選択された部位化学物質の部品全体の含有量の集計に部位化学物質ＣＡＳ番号を用いる。 すなわち、集計部１５４は、成分表情報において、同一の部位化学物質ＣＡＳ番号に対応付けられた含有量を集計する。 成分表情報が図３に示すものである場合には、集計部１５４は、同一の部位化学物質名称情報に対応付けられた、部位化学物質が意図的に含有される場合の含有率及び含有量、当該部位化学物質が製造工程中で意図的に添加され、最終的に残留する場合の含有率及び含有量、当該部位化学物質が不純物として含まれる場合の含有率及び含有量を集計する。

出力処理部１５６は、選択された部位化学物質のランクを特定する。 本実施形態では、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｄランク、Ｅランクが設定されている。 Ａランクは、対応する化学物質（Ａランク化学物質）が部品に使用されることが禁止されることを示す。 Ｂランクは、対応する化学物質（Ｂランク化学物質）が部品において所定量以下だけ含まれることが許容されることを示す。 Ｃランクは、対応する化学物質（Ｃランク化学物質）が所定の部位においてのみ含有が許容されることを示す。 Ｄランクは、対応する化学物質（Ｄランク化学物質）が所定の期限まで使用が許容されることを示す。 Ｅランクは、対応する化学物質（Ｅランク化学物質）が使用実態の管理が必要であり、リサイクルや適正な管理等が必要であると定められていることを示す。

記憶部１０３には、制限化学物質情報データベース（ＤＢ）１６４が構成されている。 制限化学物質情報ＤＢ１６４は、制限化学物質情報からなる。

図４は、制限化学物質情報の一例を示す図である。 制限化学物質情報は、ランク毎に構成が異なる。 図４（ａ）は、Ａランク化学物質に対応する制限化学物質情報であり、Ａランク化学物質の名称の情報を含む。 図４（ｂ）は、Ｂランク化学物質に対応する制限化学物質情報であり、Ｂランク化学物質の名称の情報と、使用が許容される含有量の上限値とを含む。 図４（ｃ）は、Ｃランク化学物質に対応する制限化学物質情報であり、Ｃランク化学物質の名称の情報と、含有が許容される部位の名称の情報とを含む。 図４（ｄ）は、Ｄランク化学物質に対応する制限化学物質情報であり、Ｄランク化学物質の名称の情報と、使用が許容される期限（年月日）の情報（許容期限情報）とを含む。 図４（ｅ）は、Ｅランク化学物質に対応する制限化学物質情報であり、Ｅランク化学物質の名称の情報を含む。

出力処理部１５６は、選択された部位化学物質の部位化学物質名称情報が、Ａランク化学物質の名称情報と一致する場合には、選択された部位化学物質がＡランク化学物質であると判断する。 同様に、出力処理部１５６は、選択された部位化学物質の部位化学物質名称情報が、Ｂランク化学物質乃至Ｅランク化学物質の名称情報の何れかと一致する場合には、選択された部位化学物質がＢランク化学物質乃至Ｅランク化学物質の何れかであると判断する。

出力処理部１５６は、特定したランクに対応する警報条件を満たすか否かを判定する。

具体的には、選択された部位化学物質がＡランク化学物質である場合、出力処理部１５６は、Ａランクに対応する警報条件を満たすと判定する。 この場合、出力処理部１５６は、部品にＡランク化学物質が含まれていることを示す警報の画像をモニタ１０８に表示させ、当該警報の音声をスピーカ１１０から出力させる処理を行う。 選択された部位化学物質がＢランク化学物質である場合、出力処理部１５６は、集計されたＢランク化学物質の含有量が、Ｂランク化学物質に対応する制限化学物質情報内の含有量の上限値を超えるか否かを判定する。 集計された部位化学物質の含有量が、Ｂランク化学物質に対応する制限化学物質情報内の含有量の上限値を超える場合、出力処理部１５６は、Ｂランクに対応する警報条件を満たすと判定する。 この場合、出力処理部１５６は、許容量を超えるＢランク化学物質が部品に含まれることを示す警報の画像をモニタ１０８に表示させ、当該警報の音声をスピーカ１１０から出力させる処理を行う。

選択された部位化学物質がＣランク化学物質である場合、出力処理部１５６は、成分表情報に基づいて、Ｃランク化学物質が含まれる部位に対応する部位名称情報を特定する。 更に、出力処理部１５６は、特定した部位名称情報が、Ｃランク化学物質に対応する制限化学物質情報内の含有許容部位名称情報と一致するか否かを判定する。 特定した部位名称情報が、Ｃランク化学物質に対応する制限化学物質情報内の含有許容部位名称情報と一致しない場合、出力処理部１５６は、Ｃランクに対応する警報条件を満たすと判定する。 この場合、出力処理部１５６は、部品において含まれることが許容される部位以外の部位にＣランク化学物質が含まれることを示す警報の画像をモニタ１０８に表示させ、当該警報の音声をスピーカ１１０から出力させる処理を行う。

選択された部位化学物質がＤランク化学物質である場合、出力処理部１５６は、現在の年月日がＤランク化学物質に対応する制限化学物質情報内の許容期限情報によって示される期限よりも後の年月日であるか否かを判定する。 現在の年月日が許容期限情報によって示される期限よりも後の年月日である場合、出力処理部１５６は、Ｄランクに対応する警報条件を満たすと判定する。 この場合、出力処理部１５６は、部品にＤランク化学物質が含まれることを示す警報の画像をモニタ１０８に表示させ、当該警報の音声をスピーカ１１０から出力させる処理を行う。

選択された部位化学物質がＥランク化学物質である場合、出力処理部１５６は、Ｅランクに対応する警報条件を満たすと判定する。 この場合、出力処理部１５６は、部品にＥランク化学物質が含まれることを示す警報の画像をモニタ１０８に表示させ、当該警報の音声をスピーカ１１０から出力させる処理を行う。 なお、出力処理部１５６は、部品にＥランク化学物質が含まれることについては、警報の画像や警報の音声を出力しなくてもよい。

また、出力処理部１５６は、上述した警報の画像や音声の出力とともに、あるいは、警報の画像や音声の出力に代えて、電子メールを用いて管理者に通知してもよい。 この場合、出力処理部１５６は、予め記憶部１０３に記憶されている管理者の電子メールアドレスを読み出す。 出力処理部１５６は、当該電子メールアドレスを宛先とし、本文に、部品番号や部品名の情報と、Ａランク化学物質乃至Ｅランク化学物質の何れかの名称の情報とを含んだ電子メールを生成し、当該電子メールを、有線通信部１０６を介して送信する。 なお、出力処理部１５６は、部品にＥランク化学物質が含まれることについては、電子メールを用いて通知しなくてもよい。

制限化学物質情報更新部１５８は、新たな制限化学物質情報を取得した場合、制限化学物質情報ＤＢ１６４内の制限化学物質情報を更新する。 例えば、新たな制限化学物質情報は、外部の装置によって送信される。 その後、出力処理部１５６は、更新後の制限化学物質情報に基づいて、上述した警報出力のための処理を行う。

（２）化学物質情報管理システムの動作 次に、化学物質情報管理システム１の動作を説明する。 図５は、化学物質情報管理システム１の動作を示すフローチャートである。

ステップＳ１０１において、部品表情報取得部１５０は、部品表情報を取得する。

ステップＳ１０２において、利用者が操作部１１２を用いて、部品表情報に含まれる部品番号のうち、１つの部品番号を選択すると、成分表情報取得部１５２は、選択された部品番号を特定する。

ステップＳ１０３において、成分表情報取得部１５２は、特定した部品番号を含む成分表情報を取得する。

ステップＳ１０４において、集計部１５４は、部品に含まれる化学物質の含有量を集計する。 出力処理部１５６は、警報提示の処理を行う。

図６は、図５のステップＳ１０４に動作の詳細を示すフローチャートである。

ステップＳ２０１において、集計部１５４は、取得された成分表情報に含まれる部位化学物質名称情報と、当該部位化学物質名称情報に対応する部位化学物質ＣＡＳ番号を抽出する。

ステップＳ２０２において、集計部１５４は、部位化学物質名称情報が代表名称情報と一致するか否かを判定する。

部位化学物質名称情報が代表名称情報と一致しない場合、ステップＳ２０３において、集計部１５４は、成分表情報における、部位化学物質名称情報を、代表名称情報に置換して、新たな部位化学物質名称情報とする。

ステップＳ２０２において、部位化学物質名称情報が代表名称情報と一致すると判定された後、又は、ステップＳ２０３において、部位化学物質名称情報が代表名称情報に置換された後、ステップＳ２０４において、集計部１５４は、成分表情報に対応する部位化学物質のうち、未選択の部位化学物質を選択する。

ステップＳ２０５において、集計部１５４は、マスタ名称情報とマスタＣＡＳ番号との対応付けと、選択した部位化学物質についての部位化学物質名称情報と部位化学物質ＣＡＳ番号との対応付けとが一致するか否かを判定する。

マスタ名称情報とマスタＣＡＳ番号との対応付けと、選択した部位化学物質についての部位化学物質名称情報と部位化学物質ＣＡＳ番号との対応付けとが一致しない場合、ステップＳ２０６において、集計部１５４は、成分表情報において、同一の部位化学物質名称情報に対応付けられた含有量を集計する。

一方、マスタ名称情報とマスタＣＡＳ番号との対応付けと、選択した部位化学物質についての部位化学物質名称情報と部位化学物質ＣＡＳ番号との対応付けとが一致する場合、ステップＳ２０７において、集計部１５４は、成分表情報において、同一の部位化学物質ＣＡＳ番号に対応付けられた含有量を集計する。

ステップＳ２０６における含有量の集計後、又は、ステップＳ２０７における含有量の集計後、ステップＳ２０８において、出力処理部１５６は、選択された部位化学物質のランクを特定する。

ステップＳ２０９において、出力処理部１５６は、特定したランクに対応する警報の条件を満たすか否かを判定する。

特定したランクに対応する警報の条件を満たす場合、ステップＳ２１０において、出力処理部１５６は、警報を提示する処理を行う。

ステップＳ２０９において、特定したランクに対応する警報の条件を満たさないと判定された後、又は、ステップＳ２１０において、警報提示処理が行われた後、ステップＳ２１１において、集計部１５４は、成分表情報に対応する部位化学物質が全て選択されたか否かを判定する。

成分表情報に対応する部位化学物質が全て選択されたと判定された場合には、一連の動作が終了する。 一方、成分表情報に対応する部位化学物質が全て選択されたと判定されなかった場合、換言すれば、成分表情報に対応する部位化学物質に、未選択の部位化学物質が存在する場合には、ステップＳ２０４における、未選択の部位化学物質の選択以降の動作が繰り返される。

（３）作用・効果 本発明の実施形態に係る化学物質情報管理システム１は、マスタ名称情報とマスタＣＡＳ番号との対応付けと、成分表情報内の含有化学物質名称情報と含有化学物質ＣＡＳ番号との対応付けとが一致する場合には、成分表情報における、含有化学物質名称情報と含有化学物質ＣＡＳ番号との対応付けが正確であると見なし、換言すれば、成分表情報において、化学物質に対して正しいＣＡＳ番号が付与されていると見なして、成分表情報において、同一の含有化学物質ＣＡＳ番号に対応付けられた含有量を集計する。 従って、部品に含まれる化学物質の管理を、確実に行える。

一方、化学物質情報管理システム１は、マスタ名称情報とマスタＣＡＳ番号との対応付けと、成分表情報内の含有化学物質名称情報と含有化学物質ＣＡＳ番号との対応付けとが一致しない場合には、成分表情報における、含有化学物質名称情報と含有化学物質ＣＡＳ番号との対応付けが誤っていると見なし、換言すれば、成分表情報において、化学物質に対して正しいＣＡＳ番号が付与されていないと見なして、成分表情報において、同一の含有化学物質名称情報に対応付けられた含有量を集計する。 従って、部品に含まれる化学物質の管理を、より確実に行える。

本発明の実施形態に係る化学物質情報管理システム１は、マスタ情報において、複数のマスタ名称情報と、１つのマスタＣＡＳ番号とが対応付けられており、呼び名が複数存在する場合にも、化学物質を特定可能である。

本発明の実施形態に係る化学物質情報管理システム１は、部品に含まれる化学物質が、使用に際して制限が設けられている化学物質である場合、ランクを特定し、当該ランクに対応する警報条件を満たす場合には、警報の提示を行う。 従って、利用者は、部品に、使用に際して制限が設けられている化学物質が含まれることを認識できる。

（４）その他の実施形態 上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。 この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。

上述した実施形態では、部品に含まれる化学物質の含有量を集計した、換言すれば、部品単位で化学物質の含有量を集計したが、製品単位で化学物質の含有量を集計してもよい。 この場合、化学物質情報管理システム１は、製品を構成する各部品について、当該部品に含まれる化学物質の含有量を集計し、更に、製品を構成する全ての部品に含まれる化学物質の含有量を集計する。

このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。 したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。

１…化学物質情報管理システム、１０２…制御部、１０３…記憶部、１０６…有線通信部、１０８…モニタ、１１０…スピーカ、１１２…操作部、１５０…部品表情報取得部、１５２…成分表情報取得部、１５４…集計部、１５６…出力処理部、１５８…制限化学物質情報更新部