Evaluation system of contained chemical substance collection information, and calculation method of contained chemical substance for use in the system

本発明は、製品又はアッセン部品がＲＥＡＣＨ規則等の規制対象となるかを判断するために製品又はアッセン部品の含有化学物質に関する情報を表示する製品等含有化学物質収集情報の評価システムとこのシステムに用いる含有化学物質の計算方法に関する。

近年、ＲＥＡＣＨ規則やＲｏＨＳ指令など環境のための環境法規が制定され、製造販売される製品及びアッセン部品（以下これらを部品集合体と称することがある。）について特定の化学物質が含まれている場合には届出等が必要になる。 例えばＥＵ領域内に適用のあるＲＥＡＣＨ規則においては、ＳＶＨＣ（Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ ｏｆ Ｖｅｒｙ Ｈｉｇｈ Ｃｏｎｃｅｒｎ：高懸念物質）が含まれている一定の部品集合体がある場合はＥＵの化学品庁にＳＶＨＣの物質名を届出しなくてはならない。 部品集合体が届出対象となるための具体的条件は、ＳＶＨＣが一つの部品集合体の中に重量比０．１重量パーセント超の濃度で存在し、かつ、部品集合体に含まれるＳＶＨＣがＥＵ領域内の生産者又はＥＵ領域への輸入者あたりで年間合計1トン超である場合である。

従ってＥＵ領域内向けに部品集合体を製造販売するメーカーは、ＲＥＡＣＨ規則の規制対象となるかを判断するために、第一に、製品の含有化学物質の中にＳＶＨＣが０．１重量パーセント超含まれているか又は可能性があるかを判定し、第二に、ＳＶＨＣが０．１重量パーセント超含まれている又は含まれる可能性がある製品について、ＥＵ領域内の生産及び輸入がＳＶＨＣが年間合計1トン超となるかを調査することが要求される。

製品の含有化学物質の中にＳＶＨＣが０．１重量パーセント超含まれているかを判定するために用いることができるシステムとして、部品集合体製造メーカーが部品の含有化学物質情報を収集して、部品集合体の含有化学物質情報を演算してユーザへ表示する含有化学物質管理システムが特許文献１に開示されている。 特許文献１に開示されている含有化学物質管理システムによれば、部品の含有化学物質情報を集計して含有化学物質情報に組み入れるという多くの作業工数を要する作業を計算機上で行うことができ、法規や安全基準の種別や対象国を入力すれば、入力条件に応じた部品集合体の評価をすることも可能である。

部品集合体の含有化学物質を集計するために、特許文献１等に記載された含有化学物質情報の算出システムにおいては、図１１及び図１２に示す計算プロセスが用いられる。 図１１は製品１の部品構成及び部品の含有化学物質情報を示した図である。 部品の構成について、製品１は、１個のアッセン部品２と、２個のアッセン部品３からなり、アッセン部品２は、１個の部品４及び２個の部品５からなり、アッセン部品３は１個の部品６及び１個の部品７からなる。 一般的に、部品の構成は、ＢＯＭ（Ｂｉｌｌｓ ｏｆ Ｍａｔｅｒｉａｌ）情報として設計の段階から存在している場合が多い。 部品４，５，６，７の下部に配置される化学物質α、β、γ、δは、各部品に含まれている化学物質である。 部品に含まれる化学物質の情報は、製品１のような部品集合体を製造するメーカーが部品を調達するために取引している部品メーカーや商社に対して調査依頼をし、調査依頼を受けたその部品メーカ等が依頼主である部品集合体製造メーカに対し部品の含有化学物質の情報を提供する。 含有化学物質の情報の提供は、ＪＡＭＡシートと呼ばれる表計算ソフト用のファイル形式のデータで提供される場合やＩＭＤＳ等のシステムを介してネットワークを介したり電子データで提供されることが一般に行われている。 また、部品の含有化学物質の情報がホームページやＪＩＳなどの共通規格により公表される場合には、部品集合体製造メーカー自身が情報を入手することもある。

含有化学物質の情報は、この部品４，５，６，７のように最下層の末端部品のみ入手され、製品１全体については含有化学物質を集計する必要がある。 その計算の手順は、図１１に示すように、下方から上方へ階層ごとに順次合算して求めている。 具体的には、部品４の含有化学物質情報と部品５の含有化学物質情報を呼出して、化学物質ごとに合計してアッセン部品２の含有化学物質情報を算出したうえで記憶しておき、部品６と部品７の含有化学物質情報を呼出して、合計してアッセン部品３の含有化学物質情報を算出して記憶しておき、更にアッセン部品２とアッセン部品３の含有化学物質情報を参照し、合計することで製品１の含有化学物質が得られる。

ここで、図１１及び図１２の部品構成は簡略化したもので、建設機械においては製品から末端の部品まで少なくとも５階層を有するものが一般的であり、１０階層に及ぶ製品も存在する。

前述のような部品集合体の評価を行う場合、部品の含有化学物質情報を入手してから部品集合体の含有化学物質情報を表示するまでの時間をなるべく短時間にすることが好ましい。 特にＲＥＡＣＨ規則の対象となるかの含有化学物質情報については、含有化学物質の情報を外部から入手することから、含有化学物質の情報の提出が調査期限直前に集中することがあり、含有化学物質が十分に回収されて集計開始可能になってから期限までの期間が短い。 また、調査対象となる複数の機種について、調査期限は同じ日となるとなるため、同時期に複数の部品集合体について含有化学物質情報を表示する必要が生じるため、調査期限直前は過密スケジュールの中で製品の含有物質情報を集計しなければならない。 更に、ＲＥＡＣＨ規則は６か月ごとに対象となる化学物質が追加更新される関係上、６か月ごとに部品構成情報を入手し、製品の含有化学物質情報を集計しなければならないため、製品の含有化学物質情報の調査は年に二回と頻繁である。 例えば、回収締切日の２〜３日中にＪＡＭＡシートがまとめて数百件集中して回収（提出）されたり、２０機種の建設機械の製品について含有化学物質情報を集計し、ＳＶＨＣが０．１重量％を超えているか又は超える可能性があるかについて判定をしなければならないときもある。 このようなときに、一機種ごとに化学物質情報を集計にかかる時間が数十分かかる場合があり、時間的負担が大きく、時間短縮の必要が生じていた。

本発明は、上記問題点に鑑み、速やかに含有化学物質の集計が可能な含有化学物質収集情報の評価システム及びこのシステムに用いる含有化学物質の計算方法を提供することを目的とする。

請求項１の含有化学物質収集情報の評価システムは、調査対象である製品又はアッセン部品である部品集合体が含有化学物質を規制する制度の規制対象となるか否かの判断材料を提供するために、前記部品集合体を構成する各部品の含有化学物質の情報が調査の結果得られた場合にその情報を回収し、前記各部品のうち含有化学物質の情報を回収できた部品である回収部品の含有化学物質情報を使用して前記部品集合体に含まれる少なくとも規制対象となる化学物質についてその化学物質ごとに含有量又は含有率の少なくともいずれかを表示し、前記部品集合体が規制対象となるか否かの評価を支援する含有化学物質収集情報の評価システムにおいて、
データを記憶する記憶部、演算処理をする処理部、データ又は信号を入出力する入出力部及びその入出力部に接続された表示手段を有し、
前記処理部には、
前記記憶部における部品構成情報蓄積部に記憶された部品構成情報を参照し、これ以上細分化できない部品である末端部品について、同じ構成の末端部品である同構成部品を検索し、前記末端部品のうち同じ構成の部品について、前記同構成部品である末端部品の部品集合体全体に含まれる個数である同構成部品個数を把握する同構成部品把握手段と その検索された前記同構成部品のうち一つの末端部品の含有化学物質の含有量を、前記記憶部における部品含有化学物質情報蓄積部を参照して抽出する部品含有化学物質情報抽出手段と、
前記同構成部品のうち一つの末端部品の含有化学物質情報を抽出することによって得られた含有化学物質の含有量に、前記同構成部品個数を乗じることにより、部品集合体全体中の同じ構成の部品に含まれる含有化学物質含有量の合計値を化学物質ごとに算出する同構成部品含有量合計値算出手段と、
異なる構成の末端部品についての前記同構成部品含有量合計値をすべて合算し、前記部品集合体全体の含有化学物質の含有量又は含有率の少なくともいずれかを化学物質ごとに算出する全体含有化学物質算出手段とを有することを特徴とする。

請求項２の部品集合体の含有化学物質の計算方法は、調査対象である製品又はアッセン部品である部品集合体が含有化学物質を規制する制度の規制対象となるか否かの判断材料を提供するために、前記部品集合体を構成する各部品の含有化学物質の情報が調査の結果により得られた場合にその情報を用いて、前記部品集合体の前記含有化学物質のうち少なくとも規制対象となる化学物質について前記部品集合体における含有量または含有率の少なくともいずれかを算出して表示し、前記部品集合体が規制対象となるか否かの評価を支援する含有化学物質収集情報の評価システムに用いる前記部品集合体の含有化学物質の算出方法において、
前記部品構成情報においてそれ以上部品構成情報を細分化できない部品である末端部品において、前記部品集合体に含まれる末端部品のうち、同じ構成の末端部品の個数である同構成部品個数を算出する第一の工程と、
前記同構成部品の中で、含有化学物質情報が回収された末端部品のうち、いずれか一つの末端部品に含まれる含有化学物質情報を参照して、その参照された末端部品の含有量に、前記同構成品個数を乗じることによって、前記部品集合体全体中の前記同構成部品の全ての部品に含まれる含有化学物質の含有量の合計値を算出する第二の工程と、
異なる構成の末端部品についての前記同構成部品含有量合計値をすべて合算し、前記部品集合体全体の含有化学物質の含有量又は含有率の少なくともいずれかを化学物質ごとに算出する第三の工程とを有することを特徴とする。

請求項１及び請求項２の発明においては、末端部品の含有化学物質情報を参照し、計算することで直接に部品集合体の含有化学物質を集計するため、中間のアッセン部品等の含有化学物質の計算工程を省くことができるため、記憶部の参照回数や計算の工数を少なくすることができ、処理の高速化が図れる。 また、末端部品のうち、構成の同じ部品については、その部品のうち一つの部品のみの含有化学物質の情報を参照することで足りるため、記憶部の参照回数を省くとともに、その一つの部品に同じ部品の個数を乗じることで、計算の工数を省くことができる。 また、処理する情報量が少なくなるため記憶部の使用メモリ等の計算機へのハード面の負担が軽くなる。 従って、製品の含有化学物質の評価システムにおいて、部品の含有化学物質が入力された状態から部品集合体全体の含有化学物質の重量の集計までの時間を短縮することが可能となる。

本発明の含有化学物質収集情報の評価システムの一実施形態を説明するブロック図である。

含有化学物質収集情報の評価システムの処理の対象の部品構成情報の一例を示す図である。

図２中の部品構成情報を説明する図である。

本実施の形態における同構成部品情報を記載した図である。

（Ａ）から（Ｄ）は本実施の形態で処理する部品の含有化学物質情報の一例を示す図である。

本実施の形態の含有化学物質の回収状況の一例を説明する図である。

本実施の形態で処理する同構成部品の含有量合計値の一例を示す図である。

本実施の形態における部品構成体の含有化学物質の重量の一例を示す図である。

本実施の形態における表示画面の一例を示す図である。

本発明の化学物質収集情報の評価システムの他の部品構成の一例を示すである。

一般的な製品構成を簡略化して示す図である。

図１１の構成の製品において従来技術による計算方法を説明する図である。

図１は本発明の化学物質収集情報の評価システムの一実施形態を示すブロック図である。 図１の化学物質収集情報の評価システムは、データを記憶する記憶部１０１と、演算処理を行う処理部１０２と、データや信号を入出力する入出力部１０３と、入出力部１０３に接続された表示手段１１４とを備える。

記憶部１０１には、調査対象である製品又はアッセン部品である部品集合体の後述する部品構成情報（ＢＯＭ情報）が蓄積されている部品構成情報蓄積部１０４と、部品の含有化学物質情報が蓄積されている部品含有化学物質情報蓄積部１０５と、計算に使用するためのデータを一時的に記憶しておく計算データ蓄積部１０６と、規制の対象となる化学物質の情報が格納された規制物質情報蓄積部１０７とを備える。 記憶部１０１には、計算機内のメインメモリ、演算処理装置内のキャッシュメモリ、一時記憶ファイル及び外部記憶装置が含まれる。

ここで、部品構成情報となるＢＯＭ（Ｂｉｌｌｓ ｏｆ Ｍａｔｅｒｉａｌ）情報とは、例えば、製品を頂点に製品を構成するアッセン部品、そのアッセン部品を構成する部品というように、階層分けやツリー状に表現可能な情報である。 この部品構成情報における構成品のうち、データ上、これ以上細分化できない末端の部品を末端部品と呼び、その末端部品を特定するための図番号を末端図番という。 末端部品であるかどうかはＢＯＭ情報のデータ作成者が定義することができる。

処理部１０２には、部品構成情報蓄積部１０４の構成部品の情報（ＢＯＭ情報）を参照し、同じ構成の末端部品である同構成部品を検索するとともに、同じ構成の部品の個数である同構成部品個数を把握する同構成部品把握手段１０８と、同構成部品把握手段１０８で把握された同じ構成の末端部品のうちいずれか一部品の含有化学物質情報を抽出する部品含有化学物質抽出手段１０９と、同構成部品のすべての部品に含まれる含有化学物質の含有量の合計値を算出する同構成部品の含有量合計値算出手段１１０と、同構成部品の含有量合計算出手段１１０によって得られた同構成部品の含有量合計値に同構成部品把握手段１０８で得られた同構成部品個数を乗じることで部品集合体全体の含有化学物質情報を算出する全体含有化学物質情報算出手段１１１と、図番回収率・重量回収率算出手段１１２と、本システムの情報を表示するための情報を作成する表示情報作成手段１１３とが備えられる。

入出力部１０３には、システムの入出力に使用される機器が接続される。 入出力部１０３に接続される機器には、キーボード、マウス、ディスプレイなど外部周辺機器の他、イントラネットやインターネットなどのネットワークとそのネットワークを介して本システムに接続される情報処理端末も含まれる。

同構成部品把握手段１０８は、図１に示すように記憶部１０１において部品構成情報蓄積部１０４に記憶されている部品構成情報（ＢＯＭ情報）を参照し、部品構成上これ以上細分化できない末端部品と、同じ構成の末端部品と、その同じ構成の末端部品の個数である同構成部品を把握する。

同構成部品把握手段１０８において、部品構成情報から末端部品、同構成部品及び同構成部品個数を把握するまでを説明する。 部品構成情報の例を図２に示し、図２の部品構成情報を図形化したものを図３に示す。 この部品構成情報は、製品Ｘの構成を説明するもので、図３のように製品Ｘは１個のアッセン部品Ｊ，２個のアッセン部品Ｋ及び１個のアッセン部品Ｌからなり、アッセン部品Ｊは１個の部品Ａ及び２個の部品Ｂからなり、１個のアッセン部品Ｋは２個の部品Ｃ及び１個の部品Ｄからなり、アッセン部品Ｌは１個の部品Ｂ及び１個の部品Ｃからなる。

図２において、員数は１個の上位ノード（アッセン部品からみた場合には製品、部品から見た場合にはアッセン部品）当たりに含まれる個数を意味する。 総個数は、製品Ｘ全体における個数を意味している。 また、重量は一つ当たりの重量を意味しており、重量合計は重量に総個数を乗じたものである。 尚、図２において、製品Ｘ及びアッセン部品Ｊ，Ｋ，Ｌの員数及び総個数は、末端部品の個数と区別するため括弧をつけている。 また、図番は部品、アッセン部品及び製品を特定するための固有の番号である。 また一般的に、前記重量は設計段階で決めている設計重量である。

末端部品の特定については、製品を構成する部品のうちそれ以上細分化できないものが末端部品であるので、部品構成情報蓄積部１０４に記憶された図２の部品構成情報を参照することにより、部品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを末端部品として特定する。

末端部品のうち、構成が同じ部品である同構成部品の検索は、部品構成情報蓄積部１０４に記憶された図２の部品構成情報を参照して、末端部品の図番をキーにして、同じ構成の末端部品を特定する。 また、同構成部品の個数は図２の部品構成情報を参照し、同じ図番の末端部品の個数である同構成部品個数をカウントすることによって行う。 ここで、同構成部品の検索と同構成部品個数の把握は、すべの末端部品を網羅するように行い、他に同じ構成の末端部品が存在しない末端部品は、計算上は同構成部品個数が１であるとして扱う。

図２及び図３のとおり、アッセン部品Ｊを構成する部品Ｂ（図番：ａ３１２）とアッセン部品Ｌを構成する部品Ｂ（図番：ａ３１２）は、図番が共通しているので、同構成部品であり、同構成部品個数は合計３個である。 同様に部品Ｃについては、アッセン部品Ｋを構成する４個の部品Ｃ（図番：ａ３２１）とアッセン部品Ｌを構成する１個の部品Ｃ（図番：ａ３２１）は図番が共通しているので、同構成部品であり、同構成部品個数は５個である。 アッセン部品Ｋを構成する部品Ｄ（図番：ａ３２２）は、個数が２個のため、同構成部品個数は２である。 また、部品Ａ（図番：ａ３２１）は、他に同じ図番の部品が存在しないので部品Ａと一つだけで同構成部品を構成すると扱うとともに、計算上、同構成部品個数は１個とする。

これら同構成部品の情報を表にまとめたものを図４に示す。 図４において、同じ図番である部品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのそれぞれが同構成部品である。 また、重量の欄に記載の重量は、部品一つの重量であり、重量に同構成部品個数を乗じたものが重量合計である。 図４の情報は記憶部１０１における計算データ蓄積部１０６に格納される。

次に部品含有化学物質情報抽出手段１０９について説明する。 部品含有化学物質情報抽出手段１０９においは、図番をキーにして部品含有化学物質情報蓄積部１０５を参照して同構成部品のうち一つの部品について含有化学物質情報を抽出する。 例えば、部品Ｂについては、二つのアッセン部品を構成しており、アッセン部品Ｊを構成する部品Ｂとして含有化学物質情報が回収（入手）される場合と、それとは別途にアッセン部品Ｌを構成する部品Ｂとして含有化学物質情報が回収される場合があるところ、そのような場合であってもいずれか一方の含有化学物質情報のみを抽出する。 複数の含有化学物質情報の回収があった場合どちらの含有化学物質情報を参照してもよいが、例えば図２の表において並べた順番が上位にあるアッセン部品Ｊを構成する部品Ｂを優先して抽出する。

部品の含有化学物質情報は、本システムのユーザーであり、部品集合体である製品Ｘを製造するメーカーが、部品に関する取引先である部品製造メーカや商社などに部品構成情報の調査を依頼し、調査を受けた取引先が部品のＪＡＭＡシート等の電子データによって含有化学物質を回答する。 回収した部品の含有化学物質情報は、入出力部１０３を介して記憶部１０１の部品含有化学物質情報蓄積部１０５に記憶される。

部品の含有化学物質情報の例を図５の（Ａ）から（Ｃ）に示す。 部品の含有化学物質情報において、本実施の形態では部品の含有化学物質のうち特定の化学物質を記載したものとして簡略化して例示しているが、部品に含有されるすべての化学物質を記載してもよいし、あらかじめ定めた条件によって特定された一部の化学物質を記載するようにしてもよい。 図５（Ａ）から（Ｃ）は、図番ごとに部品の回収重量と、含有化学物質の化学物質ごとの重量が記述されている。 こ:こで、回収重量は調査の結果得られた実際の重量である。 また、部品含有化学物質情報が回収できなかった場合については、図５（Ｄ）の部品Ｄの場合のように未回収の状態を示すデータを記憶部１０１の部品含有化学物質情報蓄積部１０５に記憶しておいてもよい。

部品含有化学物質情報抽出手段１０９において抽出した含有化学物質情報は、計算データ蓄積部１０６に記憶される。 含有化学物質情報の回収状態を説明するために、図６に図３の部品構成情報を図形化したものに抽出した含有化学物質情報を加えた図を示す。 ここで、化学物質については、部品Ａ，Ｂ，Ｃについて１個あたりに含まれる重量を記載している。

次に同構成部品の含有量合計値算出手段１１０について説明する。 同構成部品の含有量合計値算出手段１１０おいて、同構成部品のすべてについての含有化学物質の含有量の合計値を算出する。 この合計値の算出は、同構成部品について、部品化学物質情報抽出手段１０９により得られて計算データ蓄積部１０６に記憶された、同構成部品のうちの一部品あたりの含有化学物質の含有量に、同構成部品把握手段１０８によって得られ計算データ蓄積部１０６に記憶された同構成部品個数を乗じることにより行う。

図７は、同構成部品に含まれる部品すべてについて含有化学物質の含有量についての合計値を記載した表である。 図７において、部品Ｄ（図番：ａ３２２）については、部品の含有化学物質情報が回収できなかったため、合計値は算出しないので、計算していない旨の記述を行なっている。 この図番についての化学物質ごとの合計値は、記憶部１０１の計算データ蓄積部１０６に記憶する。

次に全体含有化学物質情報算出手段１１１において、記憶部１０１の計算データ蓄積部１０６に記憶された同構成部品の含有化学物質の合計値を参照して、化学物質ごとに加算して合計値を求めることにより製品に含まれる各含有化学物質の含有量を算出する。

図８に製品の含有化学物質の含有量を化学物質ごとに算出した結果を示す。 図８において、含有化学物質α、β、γそれぞれについて、重量を算出している。 また、各化学物質についての重量含有率は、総重量を設計重量である２４００ｇを用いて算出している。

図９は本実施の形態の含有化学物質評価システムの表示画面の一例である。 表示の内容は、表示情報作成手段１１３において作成し、入出力部１０３を介して表示手段１１４において表示を行う。 表示手段１１４には、ディスプレイ、ネットワーク端末の表示画面、及び印刷機械なども含まれる。

図９において、表９１は出力をした日を示す出力日、製品名、含有化学物質評価システムにおいて評価する規制の対象である物質の表示（ＳＶＨＣ）を示すものである。

回収状況の表９２は、集計した含有化学物質の含有量等の情報を評価するための情報を示す図である。 備考は項目の補足説明をする欄であり、計算のやり方を示す。 数値の算出は、計算データ蓄積部１０６に記憶された図４及び図７の情報に基づいて行う。 総図番数は、末端部品の総数であり、回収図数番は、部品含有化学物質の情報が回収できた（得られた）末端部品の個数である。 図番回収率は、総図番数に対する回収図番数の割合である。 回収重量は、含有化学物質情報が回収できた末端部品の設計重量の合計である。 総重量は製品Ｘの設計重量であり、重量回収率は総重量に対する回収重量の割合である。

ここで、総図番数は図７の同構成部品個数を全て合計した数（１１）であり、回収図番数は含有化学物質情報を回収できた部品Ａ，Ｂ，Ｃの同構成部品個数を合計した数（９）であるので、図番回収率は９／１１×１００＝８１．８パーセントである。

図７のとおり、２個の部品Ｄが未回収であるので、図４における部品Ｄの重量合計２００ｇが未回収重量である。 重量回収率は２２００／２４００×１００＝９１．７パーセントである。

図９の表９３は、図８の製品含有物質情報を表示するとともに、閾値との関係については、本実施の形態においてＲＥＡＣＨ規則における規制対象となりえるかなりえないかの閾値がＳＶＨＣが０．１重量パーセントであるので、ＳＶＣＨが０．１パーセント超か以下かの表示を行う。 ここで、含有化学物質α、β及びγがＳＶＨＣに該当するかは、表示情報作成手段１１３において規制物質情報蓄積部１０７に記憶されている化学物質のデータと照合して判断する。 本実施の形態においては含有化学物質α、β及びγがＳＶＨＣに該当する場合について示しており、表９３において、閾値との関係の項目には、ＳＶＨＣが０．１パーセント超であるか以下であるかを表示しているが、ＳＶＨＣに該当しない化学物質の場合にはＳＶＨＣに該当しない旨を表示する。

この表示により、製品の含有化学物質が規制対象となりうるかの閾値であるＳＶＣＨが０．１パーセント超である場合には、規制対象となりえることから、次の段階の調査である、年間のＥＵ領域内での製品Ｘの生産又は輸入によって化学物質βが１トンを超えるかの調査が必要であると評価する。 この評価を受けた製品Ｘについては、その評価の内容を、その次の段階の調査を行う者へ連絡する。

また、この表示について製品の含有化学物質が規制対象となりうるかの閾値であるＳＶＣＨが０．１重量パーセントに達しなかった化学物質γについては、回収状況の表示９２を参考にして、未回収の部品をすべて回収した場合に閾値を超える可能性があるのかないのかを判断する。

この実施の形態の含有物質化学情報の評価システムは、製品などの部品集合体の含有化学物質を集計するときに、末端部品と部品集合体との間に介在するアッセン部品に含まれる含有化学物質の演算をすることなく、末端部品の含有化学物質情報から、直接に部品集合体の含有化学物質を集計することで、可及的速やかに演算を行うことができる。 さらに、末端部品の含有化学物質情報を参照する際には、同構成部品のうち一つの部品の含有化学物質情報についてのみ参照して演算結果を得ることが可能であるため、全ての末端部品の含有化学物質情報を参照し、加算してゆく工程を省くことができ、速やかに演算することができる。 また、演算のデータ量が少なくなるためメモリ使用量などの使用リソース量を抑制することができる。

次に、本含有化学物質情報の評価システムの含有化学物質の演算について、末端部品と部品集合体との間に介在するアッセン部品に含まれる含有化学物質の演算をすることなく行った場合の処理時間の違いを説明する。 図１０は、部品構成情報をモデル化した図である。 建設機械の部品構成情報は１０階層である場合もあり、部品構成体を構成するノード（要素）は１０００を超えるのが通常であり３０００を超えるものもあることから、図１０においては、１０階層で構成され、ノードが１０２３存在し、１以外の各ノードが員数２であるモデルで説明する。 図１０においては、システムの調査対象となる部品集合体を１というノードで表示し、上位ノードから下位ノードへは二股に分岐するものとして、１０階層をなし、末端部品はノード５１２からノード１０２３である。 尚、縦方向の３階層目から９階層までと、横方向のノード５１４から１０２１までは省略している。 また、各末端部品には、含有化学物質α、β及びγの３種を含有しているものとする。 表１に図１０の部品構成情報の情報を示す。

ここで、処理に要する時間を表２のように仮定する。 ここで、一回の構成展開処理に要する時間を最小時間単位Ｔとする。

表２の処理時間の仮定に基づいて、部品構成情報を呼出して含有化学物質の演算結果を格納するまでの所要時間を求める。 従来の集計方式では、下記の手順によって処理が行われる。

１． 計算過程では、まず部品構成情報を取得して構成を展開し（構成展開時間：１００Ｔ）、
２． 末端部品（ノード５１２）の含有化学物質の情報を取得し（情報取得時間：１Ｔ）、含有化学物質の重量に末端部品の員数を乗算する（員数乗算時間：１Ｔ）。
３． ノード５１３の含有化学物質の情報を取得し（情報取得時間：１Ｔ）、含有化学物質の重量に末端部品の員数を乗算する（員数乗算時間：１Ｔ）。
４． ノード５１２とノード５１２の末端部品の含有物質の重量を加算し（重量加算時間：３Ｔ）、加算した結果を上位ノードの含有化学物質量として格納する（情報格納時間：１Ｔ）。
５． 上記２から４と同様の処理を末端部品以外のノード（５１１個）について５１１回行う。
６． 加算が全て完了したら計算結果を格納する（情報格納時間：１Ｔ）。
従って、従来方式での所要時間は、
１００Ｔ+１Ｔ+（１Ｔ+１Ｔ+１Ｔ+１Ｔ+３Ｔ+１Ｔ）×５１１+１Ｔ＝４１９０Ｔ
である。

次に本発明による集計方式であれば、下記の手順によって処理が行われる。
１． 本発明の計算過程では、まず部品構成情報を取得して構成を展開し（構成展開時間：１００Ｔ）、
２． 末端部品（ノード５１２）の含有化学物質の情報を取得し（情報取得時間：１Ｔ）、含有化学物質の重量に末端部品の員数を乗算する（員数乗算時間：１Ｔ）。
３． ノード５１３の含有化学物質の情報を取得し（情報取得時間：１Ｔ）、含有化学物質の重量に末端部品の員数を乗算する（員数乗算時間：１Ｔ）。 ノード５１２の末端部品の含有物質の重量を加算してゆく（重量加算時間：３Ｔ）。
４． 上記２から３と同様の加算を末端図番の個数に１を差し引いた数である５１１回行う。
５． 加算が全て完了したら計算結果を格納する（情報格納時間：１Ｔ）。
従って、本発明における計算方式の所要時間は、
１００Ｔ+１Ｔ+（１Ｔ+１Ｔ）+（１Ｔ+１Ｔ+３Ｔ）×５１１+１Ｔ＝２６５９Ｔ
であり、処理の向上率は、
２６５９Ｔ／４１９０Ｔ×１００＝６３パーセントである。

従って、例えば従来型の計算方法による所要時間が１０分であれば、本発明の方式の計算時間はその６３パーセントの６分１８秒に短縮されるという計算になる。 尚、実際の計算時間はオーバーヘッドやハードウエア構成によっても影響を受けるため、時間短縮の比率は更に大きくなる可能性もある。

本発明における部品集合体の含有化学物質の評価システムは、ネットワークに接続された一つの計算機によって構成してもよいし、ネットワーク上に存在する複数のサーバとクライアントＰＣによって構成してもよい。 本発明はＲＥＡＣＨ規則以外に含有率が問題となる含有化学物質規制に適用することができる。 その他、本発明を実施する場合、上記発明の実施の形態に限らず本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更、付加が可能である。

１０１：記憶部、１０２：処理部、１０３：入出力部、１０４：部品構成情報蓄積部、１０５：部品含有化学物質情報蓄積部、１０６：計算データ蓄積部、１０７：規制物質情報蓄積部、１０８：同構成部品把握手段、１０９：部品含有化学物質情報抽出手段、１１０：同構成部品の含有量合計値算出手段、１１１：全体含有化学物質情報算出手段