Rental farmland identification device, rental farmland identification method and program

本発明は、貸農地を特定する貸農地特定装置等に関する。

近年、農業従事者の高齢化が進んできており、耕作等の行われていない農地も増えてきている。 また、農地を集約することにより、農業生産性を向上させる試みもなされてきている。 それに応じて農地取引も行われるようになってきており、その農地取引を行う際に、農地を客観的に評価する農地評価方法が開発されている（例えば、特許文献１参照）。 そのような農地評価方法を用いることによって、農地取引において、信頼性の高い農地評価ができうることになる。

一方、上述のような状況において、農地を他者に貸してもよいと考える農業者も増えてきている。 しかしながら、農地を借りることを希望する者が、借りる対象となる農地を決定することは容易でないという問題があった。 特に、借りる対象となる各農地の面積が小さく、その数が多い場合には、そのことがより顕著になる。 その結果として、農地の流動化が円滑に進まないことになるという問題もあった。

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、農地を借りたい農業者にとってふさわしいと考えられる貸農地を特定できる貸農地特定装置等を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明による貸農地特定装置は、農地を借りる農業者の拠点である農業者位置を示す農業者位置情報と、農業者の自農地の位置を示す自農地位置情報とが記憶される農業者記憶部と、貸地の対象となる農地である貸農地の位置を示す貸農地位置情報が記憶される貸農地記憶部と、貸農地位置情報を用いて、農業者位置情報が示す位置を中心とする第１の範囲と、自農地位置情報が示す位置を中心とする第２の範囲とに重複する範囲である重複範囲に存在する貸農地を特定する特定部と、特定部による特定結果を出力する出力部と、を備えたものである。
このような構成により、農地を借りる農業者の農業者位置と自農地の位置とを考慮して、その農業者にふさわしいと考えられる貸農地を特定することができる。 その結果、農地を借りたい農業者による貸農地の選択を支援することができ、例えば、農地の流動化を促進することができることになる。

また、本発明による貸農地特定装置では、第１の範囲は、自農地位置情報が示す位置を含み、かつ、第２の範囲に含まれない部分を含んでおり、第２の範囲は、第１の範囲に含まれない部分を含んでいてもよい。
このような構成により、自農地の周辺において貸農地を特定することができる。 通常、農作業を行う農地は近くにまとまっていることが好適であると考えられるため、そのような特定により、適切な貸農地を特定できうることになる。 また、第１の範囲が第２の範囲に含まれることや、第２の範囲が第１の範囲に含まれることを回避できる。 したがって、農業者位置と自農地位置との両方を考慮した貸農地の特定を行うことができる。

また、本発明による貸農地特定装置では、農業者記憶部には、農業者の借りたい農地の面積である希望面積も記憶され、特定部は、重複範囲において、自農地位置情報の示す位置に近い貸農地から順番に、特定した貸農地の面積の合計が希望面積以上となるまで貸農地を特定してもよい。
このような構成により、例えば、農業者が一定の規模の農業を行いたいと考えている場合に、その規模をみたす貸農地を自農地の近くで特定することができ、その農業者に対する利便性が向上することになる。

また、本発明による貸農地特定装置では、集落の位置を示す集落位置情報が記憶される集落記憶部をさらに備え、特定部は、集落位置情報を用いて、重複範囲において、自農地位置情報の示す位置の自農地が属する集落に属する貸農地を特定してもよい。
このような構成により、自農地と同じ集落の貸農地が特定される。 例えば、同一集落に属する農地については、所定の条件の下、補助金等を受けられることもある。 そのような場合に、その補助金等を受けられうるように自農地と同じ集落の貸農地を特定することができる。

また、本発明による貸農地特定装置では、農業者記憶部には、農業者位置情報と、自農地位置情報と、自農地位置情報の示す位置の自農地の用途である自農地用途とが記憶され、貸農地記憶部には、貸農地位置情報と、貸農地位置情報の示す位置の貸農地の用途である貸農地用途とが記憶され、特定部は、貸農地用途が自農地用途と同じである貸農地を特定してもよい。
このような構成により、自農地用途と同じ用途の貸農地が特定される。 自農地と同じ用途の貸農地であれば、容易に規模拡大を行うことができると考えられるため、そのような特定により、適切な貸農地を特定できうることになる。

また、本発明による貸農地特定装置では、農地を識別する農地識別情報と、農地識別情報で識別される農地に対する行政の指定の有無を示す属性情報とを有する農地属性情報が２以上記憶される農地属性記憶部と、農地属性情報を用いて、特定部が特定した各貸農地の属性情報を特定し、その特定した属性情報によって、特定対象の貸農地に対する行政の指定の有無が適切でないことが示される場合に、その属性情報に対応する貸農地の特定にエラーがあると判断するエラー判断部と、をさらに備え、出力部は、エラー判断部による判断結果をも出力してもよい。
このような構成により、例えば、特定部が特定した貸農地に、特定対象の貸農地が有しているべき行政の指定がなかった場合に、そのことを検知できる。 その結果、農業者が不適切な貸農地を選択してしまうことを回避できる。

また、本発明による貸農地特定装置では、地図に関する情報である地図情報が記憶される地図記憶部をさらに備え、出力部は、特定部によって特定された貸農地の位置を、地図情報の地図上に示す出力を行ってもよい。
このような構成により、特定された貸農地の位置を視覚的に容易に把握することができるようになる。

本発明による貸農地特定装置等によれば、農地を借りたい農業者にとってふさわしいと考えられる貸農地を特定できる。

本発明の実施の形態１による貸農地特定装置の構成を示すブロック図

同実施の形態による貸農地特定装置の動作を示すフローチャート

同実施の形態における重複範囲の特定について説明するための図

同実施の形態における農業者位置情報等の一例を示す図

同実施の形態における貸農地位置情報等の一例を示す図

同実施の形態における集落位置情報の一例を示す図

同実施の形態における各貸農地と重複範囲との位置関係の一例を示す図

同実施の形態における特定結果の表示の一例を示す図

同実施の形態による貸農地特定装置の構成の他の一例を示すブロック図

同実施の形態における農地属性情報等の一例を示す図

同実施の形態におけるコンピュータシステムの外観一例を示す模式図

同実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図

以下、本発明による貸農地特定装置について、実施の形態を用いて説明する。 なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。

（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による貸農地特定装置について、図面を参照しながら説明する。 本実施の形態による貸農地特定装置は、農業者の農業者位置と自農地位置とを用いて、農業者が借りるのにふさわしいと考えられる貸農地を特定するものである。

図１は、本実施の形態による貸農地特定装置１の構成を示すブロック図である。 本実施の形態による貸農地特定装置１は、農業者記憶部１１と、貸農地記憶部１２と、集落記憶部１３と、特定部１４と、地図記憶部１５と、出力部１６とを備える。

農業者記憶部１１には、農地を借りる農業者の拠点である農業者位置を示す農業者位置情報と、その農業者の自農地の位置を示す自農地位置情報とが記憶される。 農業者は、例えば、個人の農家であってもよく、農業に携わる法人であってもよく、あるいは、その他の組織や団体等であってもよい。 法人である農業者は、例えば、農業に携わる会社法人であってもよく、農業に携わる農事組合法人であってもよく、あるいは、その他の農業に携わる法人であってもよい。 また、その法人としての農業者は、例えば、農業生産法人であってもよく、あるいは、そうでなくてもよい。 また、その他の組織や団体である農業者は、例えば、担い手協議会等であってもよい。 農業者位置は、例えば、農家の自宅や、法人の本社、事業所等の代表位置であってもよく、あるいは、農家の自宅や、法人の本社、事業所等の領域を示す位置であってもよい。 また、自農地位置は、例えば、自農地の代表位置であってもよく、あるいは、自農地の領域を示す位置であってもよい。 代表位置の場合には、ピンポイントの位置となり、領域を示す位置の場合には、拡がりを持った領域となる。 ピンポイントの位置は、例えば、緯度・経度等の座標で示されてもよい。 また、拡がりを持った領域は、その領域に対応する住所で示されてもよく、その領域の輪郭を示す情報で示されてもよく、その領域を特定可能なその他の情報で示されてもよい。 なお、ある領域の代表位置とは、その領域の幾何学的な重心位置であってもよく、その領域を囲む最小の矩形や円の中心位置であってもよく、あるいは、その領域を代表するその他の位置であってもよい。 後述する代表位置についても同様であるとする。 ここで、幾何学的な重心位置は、密度が一定である場合における物理的な重心位置と等しいものである。 また、領域の輪郭を示す情報は、例えば、領域の輪郭を構成する座標の集合であってもよく、または、領域の輪郭を示す直線や曲線の情報（例えば、ベクタデータの情報）であってもよい。 後述する輪郭を示す情報についても同様であるとする。 また、農業者記憶部１１には、希望面積も記憶されてもよい。 その希望面積は、農業者の借りたい農地の面積である。 また、農業者記憶部１１には、自農地位置情報の示す位置の自農地の用途である自農地用途も記憶されてもよい。 その自農地用途は、例えば、田・畑等のように自農地の地目であってもよく、稲田・玉葱畑・キャベツ畑・大根畑等のように自農地で栽培される作物であってもよく、温室・露地のように自農地の施設であってもよく、自農地のその他の用途であってもよい。 なお、農業者記憶部１１において、一の農業者に対応する一の自農地位置情報が記憶されてもよく、あるいは、一の農業者に対応する二以上の自農地位置情報が記憶されてもよい。 また、農業者記憶部１１には、上述した以外の情報が記憶されてもよい。 例えば、農業者を識別する農業者識別情報等が記憶されてもよい。 その農業者識別情報は、例えば、その農業者の氏名であってもよく、その農業者を識別可能なその他の情報であってもよい。

農業者記憶部１１に農業者位置情報等が記憶される過程は問わない。 例えば、記録媒体を介して農業者位置情報が農業者記憶部１１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された農業者位置情報等が農業者記憶部１１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された農業者位置情報等が農業者記憶部１１で記憶されるようになってもよい。 農業者記憶部１１での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。 農業者記憶部１１は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。

貸農地記憶部１２には、貸地の対象となる農地である貸農地の位置を示す貸農地位置情報が記憶される。 貸農地記憶部１２には、通常、複数の貸農地位置情報が記憶される。 貸農地の位置は、前述の自農地の位置と同様に、例えば、貸農地の代表位置であってもよく、貸農地の領域を示す位置であってもよい。 また、貸農地記憶部１２には、その貸農地位置情報の示す位置の貸農地の用途である貸農地用途も記憶されてもよい。 その貸農地用途は、前述の自農地用途と同様に、例えば、貸農地の地目であってもよく、貸農地で栽培される作物であってもよく、貸農地の施設であってもよく、貸農地のその他の用途であってもよい。 なお、貸農地用途の種類は、自農地用途の種類と同じであることが好適である。 すなわち、自農地用途が地目であれば、貸農地用途も地目であることが好適である。 両者の一致・不一致を適切に判断できるようにするためである。 また、貸農地記憶部１２には、上述した以外の情報が記憶されてもよい。 例えば、貸農地の所有者を識別する情報等が記憶されてもよい。 その所有者を識別する情報は、例えば、その所有者の氏名であってもよく、その所有者を識別可能なその他の情報であってもよい。

貸農地記憶部１２に貸農地位置情報等が記憶される過程は問わない。 例えば、記録媒体を介して貸農地位置情報等が貸農地記憶部１２で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された貸農地位置情報等が貸農地記憶部１２で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された貸農地位置情報等が貸農地記憶部１２で記憶されるようになってもよい。 貸農地記憶部１２での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。 貸農地記憶部１２は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。

集落記憶部１３には、一または二以上の集落位置情報が記憶される。 集落位置情報は、集落の位置を示す情報である。 その集落位置情報は、ある位置が集落に属するかどうか判断するために用いる情報であり、例えば、集落の領域を示す情報であってもよい。 その集落の領域を示す情報は、例えば、その領域の輪郭を示す情報であってもよく、領域を特定可能なその他の情報であってもよい。 なお、その集落は、所定の農業者や農地の集まりであれば、どのような単位であってもよく、例えば、中山間地域等直接支払制度において定義される集落であってもよく、戸別所得補償制度における集落であってもよく、人・農地プランの集落であってもよく、農地・水保全管理支払交付金の対象となる集落であってもよく、その他の集落であってもよい。

集落記憶部１３に一以上の集落位置情報が記憶される過程は問わない。 例えば、記録媒体を介して一以上の集落位置情報が集落記憶部１３で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された一以上の集落位置情報が集落記憶部１３で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された一以上の集落位置情報が集落記憶部１３で記憶されるようになってもよい。 集落記憶部１３での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。 集落記憶部１３は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。

特定部１４は、農業者記憶部１１で記憶されている農業者位置情報が示す位置を中心とする第１の範囲と、農業者記憶部１１で記憶されている自農地位置情報が示す位置を中心とする第２の範囲とを特定する。 そして、特定部１４は、第１の範囲と第２の範囲とに重複する範囲である重複範囲を特定する。 この第１の範囲や第２の範囲、重複範囲の特定は、例えば、第１の範囲等の輪郭を示す情報を図示しない記録媒体に蓄積することであってもよい。 また、第１の範囲、第２の範囲はそれぞれ、円形であってもよく、矩形であってもよく、その他の形状であってもよい。 また、農業者位置情報の示す位置や自農地位置情報の示す位置が拡がりを持った領域である場合には、その領域の代表位置を用いて第１の範囲及び第２の範囲を特定してもよい。 ここで、第１の範囲や第２の範囲がどのような形状であっても、その範囲の中心が農業者位置や、自農地位置となっているものとする。 また、特定部１４は、第１の範囲が、自農地位置情報が示す位置を含み、かつ、第２の範囲に含まれない部分を含んでおり、第２の範囲が、第１の範囲に含まれない部分を含んでいるように第１及び第２の範囲を特定してもよい。 このような第１及び第２の範囲の特定方法については後述する。

次に、特定部１４は、貸農地記憶部１２で記憶されている貸農地位置情報を用いて、その重複範囲に存在する貸農地を特定する。 すなわち、特定部１４は、各貸農地位置情報の示す貸農地位置が重複範囲に含まれるかどうか判断する。 貸農地位置情報の示す位置が重複範囲に含まれるかどうかの判断は、貸農地位置情報が貸農地の代表位置を示す情報である場合に、例えば、その代表位置が重複範囲に含まれるかどうかによって判断してもよく、貸農地位置情報が貸農地の領域を示す情報である場合に、例えば、その領域の少なくとも一部が重複範囲に含まれるかどうかによって判断してもよく、その領域の全部が重複範囲に含まれるかどうかによって判断してもよく、その領域の一定の割合（例えば、半分）以上が重複範囲に含まれるかどうかによって判断してもよい。 そして、代表位置や、貸農地の領域の少なくとも一部・全部・一定の割合以上が重複範囲に含まれる場合に、貸農地位置が重複範囲に含まれると判断されることになる。 また、特定部１４は、重複範囲に含まれる貸農地位置に対応する貸農地を、重複範囲に存在する貸農地として特定する。 なお、その貸農地の特定は、例えば、特定対象の貸農地を識別する情報を図示しない記録媒体に蓄積することであってもよく、あるいは、特定対象の貸農地に対応する貸農地位置情報等に、特定されたことを示すフラグ等を設定することであってもよい。

なお、特定部１４は、重複範囲に存在するすべての貸農地を特定してもよく、あるいは、そうでなくてもよい。 後者の場合において、特定部１４は、（１）希望面積に応じた貸農地の特定を行ってもよく、（２）自農地と同じ集落に属する貸農地の特定を行ってもよく、（３）自農地と同じ用途の貸農地の特定を行ってもよい。 以下、（１）〜（３）のそれぞれについて説明する。

（１）希望面積に応じた貸農地の特定 重複範囲に存在する一部の貸農地を特定する場合に、特定部１４は、重複範囲において、特定した貸農地の面積の合計が、農業者記憶部１１で記憶されている希望面積以上となるまで貸農地を特定してもよい。 すなわち、特定部１４は、特定した貸農地の面積の合計が希望面積以上となった時点で、その特定を終了してもよい。 そのようにすることで、農業者が希望する面積を少なくとも含む貸農地が特定されることになる。 その場合に、特定部１４は、自農地位置情報の示す位置に近い貸農地から順番に、貸農地の特定を行ってもよい。 そのようにすることで、自農地に近い位置の貸農地、すなわち、農業者にとって自農地と一緒に農作業をしやすい地域の貸農地が特定されることになる。

（２）自農地と同じ集落に属する貸農地の特定 重複範囲に存在する一部の貸農地を特定する場合に、特定部１４は、集落位置情報を用いて、自農地位置情報の示す位置の自農地が属する集落を特定してもよい。 そして、特定部１４は、重複範囲において、その特定した集落に属する貸農地を特定してもよい。 そのようにすることで、自農地と同じ集落内に存在する貸農地を特定することができる。 例えば、中山間地域等直接支払制度では、集落単位で申請を行う必要がある。 したがって、貸農地を借りる場合に、自農地と同じ集落に属する貸農地を借りた方が中山間地域等直接支払制度の申請で有利になるため、そのようにしてもよい。

（３）自農地と同じ用途の貸農地の特定 重複範囲に存在する一部の貸農地を特定する場合に、特定部１４は、重複範囲において、貸農地用途が自農地用途と同じである貸農地を特定してもよい。 そのようにすることで、自農地と一緒に農作業をするのにふさわしいと考えられる、自農地と同じ用途の貸農地を特定することができる。

なお、特定部１４は、上記（１）〜（３）の貸農地の特定のうち、任意の二以上の特定を組み合わせた特定を行ってもよい。 すなわち、特定部１４は、例えば、自農地と同じ集落に属し、自農地と同じ用途である貸農地を、希望面積となるまで、自農地から近い順に特定してもよい。

地図記憶部１５では、地図に関する情報である地図情報が記憶される。 その地図情報は、例えば、地図の画像情報であってもよい。 この画像情報は、例えば、ラスタデータ（ビットマップデータ）であってもよく、ベクタデータであってもよい。 また、画像情報がラスタデータである場合には、地図情報に、複数の縮尺に対応した画像情報が含まれていてもよい。 例えば、同じ地域について、縮尺の大きい画像情報、縮尺の中ぐらいの画像情報、縮尺の小さい画像情報が地図情報に含まれていてもよい。 また、地図情報は、タイル状に分割された地図を示すものであり、それらを適宜組み合わせることによって、様々な領域の地図を表示することができるようになっていてもよい。 ここで、「地図」は、地形図や、地勢図、地質図、土地利用図、住宅地図、路線図、道路地図、ガイドマップ、法務局に備えられた公図や地籍図等であってもよい。 また、「地図」は、地形や道路等が把握可能な航空写真や衛星写真、それらに記号や文字等が記入されたものなどであってもよい。 地図情報において、地図の各地点と、座標（位置）との対応を知ることができるようになっているものとする。 座標とは、ある基準点を原点とした座標（この座標は、例えば、距離でもよい）であってもよく、緯度・経度であってもよく、位置を識別可能なその他の情報であってもよい。 地図情報に、その座標そのものが含まれていてもよい。 また、この地図情報には、地名や、山や川などの地形に関する文字情報が含まれていてもよい。 また、この地図情報において、北などの特定の方位がどちらであるのかが設定されていてもよい。 なお、地図情報は、オンライン地図や電子地図等として公知であり、その詳細な説明を省略する。

地図記憶部１５に地図情報が記憶される過程は問わない。 例えば、記録媒体を介して地図情報が地図記憶部１５で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された地図情報が地図記憶部１５で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された地図情報が地図記憶部１５で記憶されるようになってもよい。 地図記憶部１５での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。 地図記憶部１５で記憶されている地図情報は、例えば、サーバ等から受信した地図情報が一時的に記憶されたものであってもよく、あるいは、そうでなくてもよい。 地図記憶部１５は、例えば、農業者位置や自農地位置の付近の地図情報を、図示しないサーバからダウンロードして、一時的に記憶するものであってもよい。 その場合には、農業者位置情報や自農地位置情報が変更されるごとに、新たな地図情報がダウンロードされて地図記憶部１５で記憶されてもよい。 地図記憶部１５は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。

出力部１６は、特定部１４による特定結果を出力する。 その特定結果は、特定部１４によって特定された貸農地を知ることができる情報であることが好適である。 その特定結果は、例えば、特定された貸農地を識別可能な情報であってもよい。 貸農地を識別可能な情報は、例えば、貸農地ＩＤであってもよく、貸農地位置情報であってもよい。 また、出力部１６は、例えば、特定部１４によって特定された貸農地の位置を、地図記憶部１５で記憶されている地図情報の地図上に示す出力を行ってもよい。 なお、その出力は、特定された貸農地の位置が結果として地図上に示されるのであれば、特定された貸農地の位置が地図上に示される画像の出力であってもよく、そのような画像を生成可能な情報の出力であってもよい。

ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、記録媒体への蓄積でもよく、他の構成要素への引き渡しでもよい。 なお、出力部１６による出力が送信や蓄積、他の構成要素への引き渡しであっても、最終的には、出力対象の情報がユーザに対して表示等されることが好適である。 ユーザが、特定結果を知ることができるようにするためである。 そのユーザは、例えば、農業者であってもよく、あるいは、貸農地特定装置１の操作者であってもよい。 また、出力部１６は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。 また、出力部１６は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。

なお、農業者記憶部１１と、貸農地記憶部１２と、集落記憶部１３と、地図記憶部１５とのうち、任意の二以上の記憶部は、同一の記録媒体によって実現されてもよく、あるいは、別々の記録媒体によって実現されてもよい。 前者の場合には、例えば、農業者位置情報等を記憶している領域が農業者記憶部１１となり、貸農地位置情報等を記憶している領域が貸農地記憶部１２となる。

次に、貸農地特定装置１の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。 このフローチャートでは、上記（１）〜（３）のすべてを組み合わせた貸農地の特定を行う場合について説明する。
（ステップＳ１０１）特定部１４は、農業者記憶部１１で記憶されている農業者位置情報と自農地位置情報とを用いて第１及び第２の範囲を特定し、両範囲の重複範囲を特定する。

（ステップＳ１０２）特定部１４は、貸農地位置情報を用いて、重複範囲に含まれる貸農地を特定する。

（ステップＳ１０３）特定部１４は、自農地位置情報と、ステップＳ１０２で特定した貸農地の貸農地位置情報とを用いて、特定した各貸農地について、自農地位置と貸農地位置との距離を算出する。 なお、自農地位置や貸農地位置が代表位置である場合には、特定部１４は、その代表位置を用いて距離を算出する。 また、自農地位置や貸農地位置が領域を示す位置である場合には、特定部１４は、例えば、その領域に対応する代表位置を算出し、その算出した代表位置を用いて距離を算出してもよく、距離が最も短くなる位置を用いて距離を算出してもよく、あるいは、距離が最も遠くなる位置を用いて距離を算出してもよい。 そして、その距離が昇順となるように、ステップＳ１０２で特定した貸農地を並べ替える。

（ステップＳ１０４）特定部１４は、カウンタｉを１に設定する。

（ステップＳ１０５）特定部１４は、集落記憶部１３で記憶されている集落位置情報を用いて、自農地位置と、並べ替え後のｉ番目の貸農地の貸農地位置とが同じ集落に属するかどうか判断する。 そして、同じ集落に属する場合には、ステップＳ１０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０９に進む。

（ステップＳ１０６）特定部１４は、農業者記憶部１１で記憶されている自農地用途と、貸農地位置情報で記憶されている、ｉ番目の貸農地に対応する貸農地用途とが同じであるかどうか判断する。 そして、同じ場合には、ステップＳ１０７に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０９に進む。

（ステップＳ１０７）特定部１４は、ｉ番目の貸農地を、農業者が借りるのにふさわしい貸農地として特定する。 このステップＳ１０７で特定した貸農地が、貸農地特定装置１が最終的に特定した貸農地となる。

（ステップＳ１０８）特定部１４は、ステップＳ１０７でそれまでに特定した全貸農地の面積の合計が、農業者記憶部１１で記憶されている希望面積以上であるどうか判断する。 そして、希望面積以上である場合には、ステップＳ１１１に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０９に進む。

（ステップＳ１０９）特定部１４は、カウンタｉを１だけインクリメントする。

（ステップＳ１１０）特定部１４は、並べ替え後のｉ番目の貸農地が存在するかどうか判断する。 そして、並べ替え後のｉ番目の貸農地が存在する場合には、ステップＳ１０５に戻り、そうでない場合には、ステップＳ１１１に進む。

（ステップＳ１１１）出力部１６は、ステップＳ１０７における貸農地の特定結果を出力する。 そして、貸農地を特定する一連の処理は終了となる。
なお、図２のフローチャートにおいて、希望面積以上の貸農地の特定を行うことができなくても特定結果を出力する場合について説明したが、そうでなくてもよい。 希望面積以上の貸農地の特定を行うことができなかった場合には、特定結果の出力を行わなくてもよい。 すなわち、ステップＳ１１０でＮｏの場合には、特定結果の出力を行うことなく、一連の処理を終了してもよい。 なお、その場合には、出力部１６は、希望面積以上の貸農地を特定できなかった旨を出力してもよい。

また、処理の順序は、図２のフローチャートに限定されるものではない。 例えば、ステップＳ１０３のソートの以前に、重複範囲の貸農地のうち、自農地と同じ集落に属し、自農地と同じ用途である貸農地を特定し、その特定した貸農地についてステップＳ１０３のソートを行うようにしてもよい。

ここで、第１の範囲が、自農地位置情報が示す位置を含み、かつ、第２の範囲に含まれない部分を含んでおり、また第２の範囲が、第１の範囲に含まれない部分を含んでいるように第１及び第２の範囲を特定する方法について説明する。 この説明において、農業者位置、及び自農地位置がそれぞれピンポイントの位置であるとする。 なお、農業者位置や自農地位置が拡がりを持った領域である場合には、その領域の代表位置を用いて第１及び第２の範囲を特定してもよい。 また、第１及び第２の範囲は、その農業者位置等を中心とする円形の範囲であるとする。 また、第１の範囲の半径を「Ａ」とし、第２の範囲の半径を「Ｂ」とし、農業者位置と自農地位置との距離を「Ｄ」とする。 また、第２の範囲の半径「Ｂ」は、あらかじめ決められた長さであるとする。 その「Ｂ」の値は、適切な第２の範囲となるように設定されることが好適である。 例えば、第２の範囲の半径「Ｂ」は、１ｋｍや２ｋｍ、５ｋｍ等に設定されてもよい。 また、その第２の範囲の半径「Ｂ」は、自農地を中心とした、特定対象の貸農地の範囲を定めるものであるため、ユーザが手動で任意の値に決定できるようにしてもよい。

（Ｉ）Ｄ＞Ｂの場合 農業者位置と自農地位置との距離「Ｄ」が、第２の範囲の半径より大きい場合、すなわち、Ｄ＞Ｂの場合には、特定部１４は、Ｄ＜Ａ＜Ｂ＋Ｄとすることにより、上述のように第１及び第２の範囲を特定することができる。 図３（ａ）は、Ａ＝Ｄ＋Ｂ／２とした場合の第１の範囲及び第２の範囲を示す図である。 図３（ａ）中の網掛けの領域が重複範囲である。

（ＩＩ）Ｄ≦Ｂの場合 農業者位置と自農地位置との距離「Ｄ」が、第２の範囲の半径以下の場合、すなわち、Ｄ≦Ｂの場合には、特定部１４は、Ｂ−Ｄ＜Ａ＜Ｂ＋Ｄとすることにより、上述のように第１及び第２の範囲を特定することができる。 図３（ｂ）は、Ａ＝Ｂとした場合の第１の範囲及び第２の範囲を示す図である。 図３（ｂ）中の網掛けの領域が重複範囲である。

次に、本実施の形態による貸農地特定装置１の動作について、具体例を用いて説明する。 この具体例では、農業者記憶部１１において、図４で示される農業者位置情報等が記憶されているものとする。 図４のテーブルには、農業者位置情報（Ｘ１１，Ｙ１１）と、自農地位置情報（Ｘ２１，Ｙ２１）、（Ｘ２２，Ｙ２２）…と、自農地用途「畑」と、希望面積「Ａ１０」とが含まれている。 なお、農業者位置情報は、経度・緯度であり、自農地位置情報は、自農地の領域の輪郭を示す経度・緯度の集合であるとする。 また、この自農地位置情報等は、他のシステム等から読み込まれた情報であってもよい。 例えば、他者から農地を借りて農業の規模を拡大する農業者に対して補助等を行うこともあり得る。 そして、その補助等を受けられる前提として、他の支援を受けていることが前提になることもありうる。 他の支援とは、例えば、戸別所得補償制度の支援等のことである。 そのような場合には、貸農地特定装置１は、戸別所得補償制度等の管理を行っているシステム等から、農業者位置情報、自農地位置情報、自農地用途を読み込み、農業者記憶部１１に蓄積してもよい。 そのシステム等から読み込む農業者位置情報は、自宅の住所であってもよい。 なお、農業者位置情報が住所である場合には、特定部１４は、住所である農業者位置情報を緯度・経度に変換して第１の範囲の特定等を行ってもよい。 そのような住所を緯度・経度に変換するシステム等は公知であるため、その説明を省略する。

また、この具体例では、貸農地記憶部１２において、図５（ａ）で示される貸し農地ＩＤ等が記憶されているものとする。 図５（ａ）のテーブルにおいて、貸農地を識別する貸農地ＩＤと、貸農地位置情報と、貸農地用途と、貸農地面積と、貸農地代表位置情報とが対応付けられている。 例えば、貸農地ＩＤ「Ｒ１０１」で識別される貸農地（以下、これを「貸農地Ｒ１０１」と呼ぶことがある。他の貸農地についても同様であるとする。）の貸農地位置情報は、（Ｘ１０１，Ｙ１０１）、（Ｘ１０２，Ｙ１０２）…であり、貸農地Ｒ１０１の貸農地用途は「畑」である。 なお、その貸農地面積は、例えば、国土調査によって測量された面積であってもよく、貸農地の輪郭を示す貸農地位置情報を用いて算出された面積であってもよく、あるいは、オルソ画像などの地図データや貸農地位置情報等を用いて算出された面積であってもよい。 この具体例では、貸農地位置情報から貸農地面積を算出する場合について説明する。 また、貸農地位置情報は、貸農地の領域の輪郭を示す経度・緯度の集合であるとする。 また、貸農地面積と、貸農地代表位置情報とは、まだ算出されていないため、空欄となっている。

また、この具体例では、集落記憶部１３において、図６で示される集落位置情報が記憶されているものとする。 図６のテーブルにおいて、集落を識別する集落ＩＤと、集落位置情報とが対応付けられている。 例えば、集落ＩＤ「Ｖ１０１」で識別される集落（以下、これを「集落Ｖ１０１」と呼ぶことがある。他の集落についても同様であるとする。）の集落位置情報は、（Ｘ１００１，Ｙ１００１）、（Ｘ１００２，Ｙ１００２）…である。 なお、集落位置情報は、集落の領域の輪郭を示す経度・緯度の集合であるとする。

また、この具体例では、Ｄ＞Ｂの場合に、Ａ＝Ｄ＋Ｂ／２とし、Ｄ≦Ｂの場合に、Ａ＝Ｂとする場合について説明する。 なお、Ａ，Ｂ，Ｄについては、上述のように、それぞれ第１の範囲の半径、第２の範囲の半径、農業者位置と自農地位置との距離である。 また、第１及び第２の範囲は、円形であるとする。

まず、貸農地特定装置１のユーザが、貸農地特定装置１のキーボードやポインティングデバイスを操作することによって、貸農地の特定を開始する旨の指示を入力したとする。 すると、貸農地特定装置１の特定部１４は、農業者記憶部１１で記憶されている自農地位置情報（Ｘ２１，Ｙ２１）…を読み出し、その自農地位置情報で示される領域の幾何学的な重心位置である自農地の代表位置を算出する。 その重心位置は、（Ｘ２０，Ｙ２０）であったとする。 この具体例における今後の処理では、自農地位置情報として、この代表位置（Ｘ２０，Ｙ２０）を主に使用するものとする。 次に、特定部１４は、農業者位置情報と、自農地位置情報とを用いて、農業者位置と自農地位置との距離「Ｄ」を算出し、その距離があらかじめ決められた第２の範囲の半径「Ｂ」よりも大きいかどうか判断する。 この場合には、Ｄ＞Ｂであるとする。 すると、図３（ａ）で示されるように、特定部１４は、農業者位置を中心とした半径Ａの円である第１の範囲と、自農地位置を中心とした半径Ｂの円である第２の範囲との重複した範囲である重複範囲の輪郭を構成する経度・緯度の集合を図示しない記録媒体に蓄積する（ステップＳ１０１）。 なお、前述のように、Ａ＝Ｄ＋Ｂ／２であるものとする。 また、各貸農地と、重複範囲との位置関係は、図７で示されるようになっているものとする。

その後、特定部１４は、貸農地記憶部１２で記憶されている図５（ａ）のテーブルにおける各レコードについて、貸農地面積と、貸農地の幾何学的な重心位置を示す貸農地代表位置情報とを算出し、それらを図５（ｂ）で示されるように貸農地記憶部１２に蓄積する。 例えば、貸農地Ｒ１０１の貸農地面積は「Ａ１００」であり、貸農地代表位置情報は（Ｘ１００，Ｙ１００）である。 また、特定部１４は、各貸農地代表位置情報の示す位置が、重複範囲に含まれるかどうか判断し、含まれる場合には、その貸農地代表位置情報に対応する貸農地ＩＤを図示しない記録媒体に蓄積する（ステップＳ１０２）。 この具体例では、貸農地ＩＤ「Ｒ１０１」「Ｒ１０２」「Ｒ１０３」「Ｒ１０４」「Ｒ１０５」「Ｒ１０６」「Ｒ１０７」「Ｒ１０８」「Ｒ１１１」「Ｒ１１２」「Ｒ１１３」「Ｒ１１６」「Ｒ１１７」「Ｒ１１８」「Ｒ１１９」「Ｒ１２０」が重複範囲に含まれる貸農地の識別子として特定されたものとする。 また、特定部１４は、特定した各貸農地の貸農地代表位置情報の示す位置と、自農地位置情報（Ｘ２０，Ｙ２０）とのそれぞれの距離を算出し、距離の短い順に特定した貸農地ＩＤをソートする（ステップＳ１０３）。 その結果、貸農地ＩＤの並びは、「Ｒ１０７」「Ｒ１０３」「Ｒ１０１」「Ｒ１０８」「Ｒ１０２」「Ｒ１１９」「Ｒ１１８」「Ｒ１０４」「Ｒ１１７」「Ｒ１１１」「Ｒ１０５」「Ｒ１１２」「Ｒ１２０」「Ｒ１１３」「Ｒ１１６」「Ｒ１０６」となったとする。

また、特定部１４は、集落記憶部１３で記憶されている図６の集落位置情報を参照し、自農地位置情報（Ｘ２０，Ｙ２０）が含まれる集落を特定する。 この場合には、集落Ｖ１０２に自農地位置情報（Ｘ２０，Ｙ２０）が含まれたとする。 なお、集落Ｖ１０２の範囲は、図７の破線で示される範囲であったとする。 その後、特定部１４は、ソート後の１番目の貸農地Ｒ１０７が集落Ｖ１０２に含まれるかどうかを、貸農地Ｒ１０７の貸農地代表位置情報（Ｘ７００，Ｙ７００）と、集落Ｖ１０２の集落位置情報（Ｘ２００１，Ｙ２００１）…とを用いて判断する（ステップＳ１０４，Ｓ１０５）。 この場合には、図７で示されるように含まれていたとする。 すると、特定部１４は、農業者記憶部１１から自農地用途を読み出し、貸農地記憶部１２から貸農地Ｒ１０７の貸農地用途を読み出し、両者が同じであるかどうか判断する（ステップＳ１０６）。 この場合には、図４，図５（ｂ）で示されるように、両者は同じである。 すると、特定部１４は、貸農地Ｒ１０７の貸農地ＩＤ「Ｒ１０７」を、借りる候補の貸農地ＩＤとして図示しない記録媒体に蓄積する（ステップＳ１０７）。 また、特定部１４は、農業者記憶部１１から希望面積「Ａ１０」を読み出し、貸農地記憶部１２から、それまでに特定した、借りる候補の貸農地ＩＤ「Ｒ１０７」に対応する貸農地面積「Ａ７００」を読み出し、その貸農地面積の合計が、希望面積以上であるかどうか判断する（ステップＳ１０８）。 この場合には、貸農地面積の合計が希望面積以上でなかったとする。 すると、特定部１４は、次の貸農地に関する処理に進む。

すなわち、特定部１４は、ソート後の２番目の貸農地Ｒ１０３が集落Ｖ１０２に含まれるかどうかを、貸農地Ｒ１０３の貸農地代表位置情報（Ｘ３００，Ｙ３００）と、集落Ｖ１０２の集落位置情報（Ｘ２００１，Ｙ２００１）…とを用いて判断する（ステップＳ１０９，Ｓ１１０，Ｓ１０５）。 この場合には、図７で示されるように含まれていたとする。 すると、特定部１４は、農業者記憶部１１から自農地用途を読み出し、貸農地記憶部１２から貸農地Ｒ１０３の貸農地用途を読み出し、両者が同じであるかどうか判断する（ステップＳ１０６）。 この場合には、図４，図５（ｂ）で示されるように、両者は異なっている。 すると、特定部１４は、次の貸農地に関する処理に進む。

すなわち、特定部１４は、ソート後の３番目の貸農地Ｒ１０１が集落Ｖ１０２に含まれるかどうかを、貸農地Ｒ１０１の貸農地代表位置情報（Ｘ１００，Ｙ１００）と、集落Ｖ１０２の集落位置情報（Ｘ２００１，Ｙ２００１）…とを用いて判断する（ステップＳ１０９，Ｓ１１０，Ｓ１０５）。 この場合には、図７で示されるように含まれていたとする。 すると、特定部１４は、農業者記憶部１１から自農地用途を読み出し、貸農地記憶部１２から貸農地Ｒ１０１の貸農地用途を読み出し、両者が同じであるかどうか判断する（ステップＳ１０６）。 この場合には、図４，図５（ｂ）で示されるように、両者は同じである。 すると、特定部１４は、貸農地Ｒ１０１の貸農地ＩＤ「Ｒ１０１」を、借りる候補の貸農地ＩＤとして図示しない記録媒体に蓄積する（ステップＳ１０７）。 また、特定部１４は、農業者記憶部１１から希望面積「Ａ１０」を読み出し、貸農地記憶部１２から、それまでに特定した、借りる候補の貸農地ＩＤ「Ｒ１０７」「Ｒ１０１」に対応する貸農地面積「Ａ７００」「Ａ１００」を読み出し、その貸農地面積の合計が、希望面積以上であるかどうか判断する（ステップＳ１０８）。 この場合には、貸農地面積の合計が希望面積以上でなかったとする。 すると、特定部１４は、次の貸農地に関する処理に進む。

すなわち、特定部１４は、ソート後の４番目の貸農地Ｒ１０８が集落Ｖ１０２に含まれるかどうかを、貸農地Ｒ１０８の貸農地代表位置情報（Ｘ８００，Ｙ８００）と、集落Ｖ１０２の集落位置情報（Ｘ２００１，Ｙ２００１）…とを用いて判断する（ステップＳ１０９，Ｓ１１０，Ｓ１０５）。 この場合には、図７で示されるように含まれていたとする。 すると、特定部１４は、農業者記憶部１１から自農地用途を読み出し、貸農地記憶部１２から貸農地Ｒ１０８の貸農地用途を読み出し、両者が同じであるかどうか判断する（ステップＳ１０６）。 この場合には、図４，図５（ｂ）で示されるように、両者は同じである。 すると、特定部１４は、貸農地Ｒ１０８の貸農地ＩＤ「Ｒ１０８」を、借りる候補の貸農地ＩＤとして図示しない記録媒体に蓄積する（ステップＳ１０７）。 また、特定部１４は、農業者記憶部１１から希望面積「Ａ１０」を読み出し、貸農地記憶部１２から、それまでに特定した、借りる候補の貸農地ＩＤ「Ｒ１０７」「Ｒ１０１」「Ｒ１０８」に対応する貸農地面積「Ａ７００」「Ａ１００」「Ａ８００」を読み出し、その貸農地面積の合計が、希望面積以上であるかどうか判断する（ステップＳ１０８）。 この場合には、貸農地面積の合計が希望面積以上であったとする。 すると、特定部１４は、それまでに特定した、借りる候補の貸農地ＩＤ「Ｒ１０７」「Ｒ１０１」「Ｒ１０８」を出力部１６に渡す。

出力部１６は、それらの貸農地ＩＤを受け取ると、農業者記憶部１１から、自農地位置情報（Ｘ２１，Ｙ２１）、（Ｘ２２，Ｙ２２）…を読み出し、貸農地記憶部１２から、受け取った貸農地ＩＤ「Ｒ１０７」「Ｒ１０１」「Ｒ１０８」に対応する各貸農地位置情報（Ｘ１０１，Ｙ１０１）…などを読み出す。 そして、それらの領域を含む地図を地図記憶部１５から読み出し、その地図上に、自農地位置情報と貸農地ＩＤ「Ｒ１０７」「Ｒ１０１」「Ｒ１０８」に対応する各貸農地位置情報とによって特定される各領域の位置を示す表示を、図８で示されるように行う（ステップＳ１１１）。 図８で示されるように、自農地と、特定された貸農地とは、視覚的に区別可能なように表示されることが好適である。 ユーザは、ディスプレイ上の図８の表示を見ることによって、農業者が借りる候補となる貸農地がどこであるのかを容易に把握することができるようになる。

以上のように、本実施の形態による貸農地特定装置１によれば、農業者が借りるのにふさわしい貸農地を提案することができる。 その結果、農業者は、その提案された貸農地を参考に、借りる対象の貸農地を容易に決定することができる。 したがって、借りる対象の貸農地を一から決定していく場合と比較して、その作業が格段に簡単になり、農業者の利便性が向上されることになる。 また、このように、農地を借りたい農業者による貸農地の選択を支援することにより、農地の流動化を促進することができ、農業生産性の向上等に寄与することになると考えられる。 また、例えば、中山間地域直接支払制度のための貸農地の選択を支援するために貸農地特定装置１を用いる場合には、中山間地域直接支払制度の参加者による集落の拡充に寄与することもできうる。

なお、本実施の形態による貸農地特定装置１において、貸農地の特定に関するエラー判断を行うようにしてもよい。 例えば、人・農地プランの適用を受けるためには、農地が戸別所得補償制度の指定を受けている必要がある。 したがって、特定された貸農地も、戸別所得補償制度の指定を受けていなければ、人・農地プランの適用対象とならないことになる。 また、例えば、中山間地域直接支払制度の適用を受けるためには、農地が農業振興地域の指定を受けている必要がある。 したがって、特定された貸農地も、農業振興地域の指定を受けていなければ、中山間地域直接支払制度の適用対象とならないことになる。 したがって、貸農地特定装置１は、農地に対する行政の指定の有無に関する情報を用いて、特定された貸農地に対する行政の指定の有無が適切かどうか判断し、適切でない場合に、貸農地の特定にエラーがあると判断してもよい。 以下、そのような貸農地特定装置１について簡単に説明する。

前述したエラー判断を行う貸農地特定装置１は、図９で示されるように、農業者記憶部１１と、貸農地記憶部１２と、集落記憶部１３と、特定部１４と、地図記憶部１５と、出力部１６と、農地属性記憶部２１と、エラー判断部２２とを備えていてもよい。 なお、農地属性記憶部２１及びエラー判断部２２以外の構成及び動作は、出力部１６がエラー判断部２２による判断結果をも出力する以外、上述の説明と同様であり、その説明を省略する。

農地属性記憶部２１には、２以上の農地属性情報が記憶される。 農地属性情報は、農地を識別する農地識別情報と、その農地識別情報で識別される農地に対する行政の指定の有無を示す属性情報とを有する情報である。 農地識別情報は、農地を識別可能な情報であればどのようなものであってもよく、例えば、住所であってもよく、または、その農地の領域の輪郭を示す情報であってもよい。 また、農地に対する行政の指定は、例えば、農地に対する助成制度の指定であってもよく、農地に対する地域の指定であってもよく、あるいは、農地に対して行政が行うその他の指定であってもよい。 その指定は、具体的には、中山間地域等直接支払制度の指定であってもよく、戸別所得補償制度の指定であってもよく、人・農地プランに関する指定であってもよく、または、農業振興地域の指定であってもよい。 属性情報は、１個の指定について、その有無を示すものであってもよく、２個以上の指定について、それぞれの有無を示すものであってもよい。

農地属性記憶部２１に２以上の農地属性情報が記憶される過程は問わない。 例えば、記録媒体を介して２以上の農地属性情報が農地属性記憶部２１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された２以上の農地属性情報が農地属性記憶部２１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された２以上の農地属性情報が農地属性記憶部２１で記憶されるようになってもよい。 この農地属性情報は、例えば、農家基本台帳システムで管理されているデータを取り込むことによって農地属性記憶部２１で記憶されるようになってもよい。 農地属性記憶部２１での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。 農地属性記憶部２１は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。

エラー判断部２２は、農地属性記憶部２１で記憶されている２以上の農地属性情報を用いて、特定部１４が特定した各貸農地の属性情報を特定する。 具体的には、エラー判断部２２は、特定部１４が特定した貸農地を識別する農地識別情報を特定し、その農地識別情報の含まれている農地属性情報が有する属性情報を特定する。 なお、エラー判断部２２は、その属性情報の特定を、特定された各貸農地について行うものとする。 また、エラー判断部２２は、特定した属性情報によって、特定対象の貸農地に対する行政の指定の有無が適切でないことが示される場合に、その属性情報に対応する貸農地の特定にエラーがあると判断する。 「適切でない」とは、あらかじめ決められた条件をみたしていないことである。 具体的には、エラー判断部２２は、特定した属性情報を用いて、特定対象の貸農地が有しているべき行政の指定があるかどうか判断してもよい。 そして、無い場合に、エラー判断部２２は、その属性情報に対応する貸農地の特定にエラーがあると判断してもよい。 また、エラー判断部２２は、特定した属性情報を用いて、特定対象の貸農地に有ってはならない行政の指定があるかどうか判断してもよい。 そして、有る場合に、エラー判断部２２は、その属性情報に対応する貸農地の特定にエラーがあると判断してもよい。 なお、属性情報に対応する貸農地とは、属性情報が含まれる農地属性情報が有する農地識別情報によって識別される貸農地のことである。

ここで、そのエラー判断を行う理由について簡単に説明する。 所定の行政の指定を受けるためには、農地が特定の他の行政の指定を受けていなくてはならないことがある。 例えば、人・農地プランの適用を受けるためには、農地が戸別所得補償制度の指定を受けている必要がある。 また、中山間地域等直接支払制度の適用を受けるためには、農地が農業振興地域の指定を受けている必要がある。 したがって、例えば、本実施の形態による貸農地特定装置１を、人・農地プランの適用対象となる貸農地の特定のために用いるのであれば、特定対象の貸農地は、戸別所得補償制度の指定を受けている必要があるため、特定部１４によって特定された貸農地が、その指定を受けていない場合に、エラーと判断されることになる。 また、例えば、本実施の形態による貸農地特定装置１を、中山間地域等直接支払制度の適用対象となる貸農地の特定のために用いるのであれば、特定対象の貸農地は、農業振興地域の指定を受けている必要があるため、特定部１４によって特定された貸農地が、その指定を受けていない場合に、エラーと判断されることになる。

なお、前述のように、出力部１６は、エラー判断部２２による判断結果をも出力する。 その判断結果は、特定された貸農地にエラーがある旨であってもよく、特定された貸農地にエラーがない旨であってもよく、あるいは、その両方であってもよい。

次に、エラーの判断が行われる場合の具体例について、簡単に説明する。 なお、この具体例では、人・農地プランの適用対象となる貸農地の特定のために貸農地特定装置１が用いられるものとする。 すなわち、特定された貸農地は、属性情報によって戸別所得補償制度の指定の有ることが示されていなければならないことになる。 また、この具体例では、農地属性記憶部２１において、図１０（ａ）で示される農地属性情報が記憶されているものとする。 図１０（ａ）の農地属性情報において、町名及び地番を有する農地識別情報と、中山間地域直接支払制度フラグ、戸別所得補償制度フラグ、及び農業振興地域フラグを有する属性情報とが対応付けられている。 各フラグは、「１」である場合に、そのフラグに対応する行政の指定が有ることを示し、「０」である場合に、そのフラグに対応する行政の指定が無いことを示すものとする。 例えば、町名「ＡＢＣ」地番「１０１−１」を有する農地識別情報に対応する属性情報において、中山間地域直接支払制度フラグと農業振興地域フラグとが「１」であり、戸別所得補償制度フラグが「０」であるため、町名「ＡＢＣ」地番「１０１−１」で識別される農地は、中山間地域直接支払制度と農業振興地域との指定は受けているが、戸別所得補償制度の指定は受けていないことが分かる。 なお、エラーと判断するパターン等の情報が図示しない記録媒体で記憶されており、エラー判断部２２は、その情報を用いてエラーの判断を行ってもよい。 そのパターン等の情報は、例えば、
中山間地域直接支払制度フラグ：＊
戸別所得補償制度フラグ：０
農業振興地域フラグ：＊
であってもよい。 ここで、「＊」は、０でも１でもよいことを示す記号である。 すなわち、属性情報において、少なくとも戸別所得補償制度フラグが「０」である場合、すなわち、戸別所得補償制度の指定を受けていない場合に、エラー判断部２２は、エラーがあると判断することになる。 また、農地属性記憶部２１において、図１０（ｂ）で示されるテーブルも記憶されているものとする。 図１０（ｂ）において、農地識別情報と、その農地識別情報で識別される農地の位置を示す農地位置情報とが対応付けられている。 農地識別情報は、図１０（ａ）の農地属性情報における農地識別情報と同様の情報である。 また、農地位置情報は、農地の領域を示す情報であり、図１０（ｂ）では、領域の輪郭を示す情報であるとしている。

また、この具体例において、上述の説明と同様に、特定部１４が、借りる候補の貸農地として、貸農地ＩＤ「Ｒ１０７」「Ｒ１０１」「Ｒ１０８」の貸農地をそれぞれ特定したとする。 すると、エラー判断部２２は、まず、貸農地記憶部１２を参照し、貸農地ＩＤ「Ｒ１０７」に対応する貸農地位置情報（Ｘ７０１，Ｙ７０１），（Ｘ７０２，Ｙ７０２）…を特定する。 次に、エラー判断部２２は、その貸農地位置情報に対応する農地位置情報を特定する。 その農地位置情報の特定は、例えば、ある貸農地位置情報で示される領域が一の農地位置情報で示される領域に含まれる場合には、その一の農地位置情報を特定することによって行われ、ある貸農地意思情報で示される領域が二以上の農地位置情報でそれぞれ示される二以上の領域を一つにした領域に含まれる場合には、その二以上の農地位置情報を特定することによって行われる。 この具体例では、エラー判断部２２は、貸農地位置情報（Ｘ７０１，Ｙ７０１）…の含まれる農地位置情報（Ｘ１４０１，Ｙ１４０１），（Ｘ１４０２，Ｙ１４０２）…を特定したとする。 すると、エラー判断部２２は、図１０（ｂ）のテーブルを用いて、特定した農地位置情報に対応する、町名「ＡＢＣ」、地番「１０３−１」の農地識別情報を特定し、図１０（ａ）の農地属性情報を用いて、特定した農地識別情報に対応する属性情報を特定する。 その特定された属性情報では、すべてのフラグは「０」である。 ここで、上述した各情報の特定は、例えば、特定対象の情報を図示しない記録媒体に蓄積することであってもよく、あるいは、特定対象の情報にフラグ等を設定することであってもよい。 その後、エラー判断部２２は、特定した属性情報において、戸別所得補償制度フラグが「０」であるため、その貸農地ＩＤ「Ｒ１０７」の貸農地の特定はエラーであると判断し、その貸農地ＩＤ「Ｒ１０７」を、特定がエラーである貸農地ＩＤが記憶される図示しない記録媒体に蓄積する。

その後、エラー判断部２２は、他の貸農地ＩＤ「Ｒ１０１」「Ｒ１０８」についても、同様にエラーの判断を行う。 この場合には、貸農地ＩＤ「Ｒ１０１」「Ｒ１０８」については、エラーと判断されなかったとする。 すると、特定部１４は、借りる候補の貸農地ＩＤ「Ｒ１０７」「Ｒ１０１」「Ｒ１０８」と、特定がエラーである貸農地ＩＤ「Ｒ１０７」とを出力部１６に渡す。 すると、出力部１６は、前述のように、図８で示される表示を行うと共に、貸農地Ｒ１０７の特定がエラーである旨を出力する。 そのエラーである旨の出力は、例えば、「貸農地Ｒ１０７の特定にはエラーがあります」などの文字列を出力することであってもよく、または、貸農地Ｒ１０７に対応する領域を、他のエラーのない領域と視覚的に区別可能に表示することであってもよい。 ２個の領域を視覚的に区別可能に表示するとは、例えば、両領域の表示色が違うことであってもよく、両領域の網掛けの種類が違うことであってもよく、両領域の表示方法（例えば、点滅の有無等）が違うことであってもよく、あるいは、両領域についてその他の区別可能な表示を行うことであってもよい。 このようにして、農地に対する行政の指定の有無という観点から、貸農地の特定にエラーがある場合に、そのことをユーザに示すことができるようになる。 その結果、貸農地の特定にエラーがある場合に、ユーザは、そのエラーのある貸農地を、借りる貸農地として選択しないようにすることができ、不適切な貸農地の選択を回避することができる。

また、本実施の形態では、出力部１６が、特定された貸農地の位置を地図上に示す出力を行う場合について主に説明したが、そうでなくてもよい。 出力部１６は、地図情報を用いない出力を行ってもよい。 出力部１６が地図情報を用いない場合には、貸農地特定装置１は、地図記憶部１５を備えていなくてもよい。

また、本実施の形態では、特定部１４が、自農地と同じ集落に属する貸農地を特定する場合について主に説明したが、そうでなくてもよい。 そのような特定を行わない場合には、貸農地特定装置１は、集落記憶部１３を備えていなくてもよい。
また、本実施の形態では、特定部１４が自農地と同じ用途の貸農地を特定する場合について主に説明したが、そうでなくてもよい。 用途を用いた特定を行わない場合には、農業者記憶部１１や貸農地記憶部１２において、自農地用途や貸農地用途が記憶されていなくてもよい。

また、本実施の形態では、特定部１４が、自農地に近い貸農地から順番に、特定した貸農地の合計面積が希望面積以上となるまで貸農地の特定を行う場合について説明したが、そうでなくてもよい。 そのような特定を行わない場合には、農業者記憶部１１に希望面積が記憶されていなくてもよい。

また、本実施の形態では、第１の範囲が、自農地位置情報が示す位置を含み、かつ、第２の範囲に含まれない部分を含み、さらに、第２の範囲が、第１の範囲に含まれない部分を含む場合について主に説明したが、そうでなくてもよい。 そのような特徴を有しない第１及び第２の範囲を用いて、重複範囲が特定されてもよい。 例えば、第１の範囲の半径Ａや、第２の範囲の半径Ｂは、あらかじめ決められた値であってもよい。

また、本実施の形態では、農業者記憶部１１に一の自農地位置情報が記憶されている場合について説明したが、そうでなくてもよい。 農業者記憶部１１に二以上の自農地位置情報が記憶されていてもよい。 そのように農業者記憶部１１に二以上の自農地位置情報が記憶されている場合には、例えば、代表となる自農地の自農地位置情報について、本実施の形態で説明した処理を行ってもよく、または、すべての自農地位置情報を用いて貸農地を特定する処理を行ってもよい。 代表となる自農地は、例えば、面積が最大である自農地であってもよく、ユーザが手動で選択した自農地であってもよく、その他の代表となる自農地であってもよい。 また、二以上の自農地位置情報を用いて処理を行う場合には、例えば、自農地位置情報ごとに第１及び第２の範囲、並びに重複範囲を特定し、上述した処理と同様に、複数の重複範囲ごとに貸農地を特定してもよい。 その場合に、自農地に近い順にソートする処理は、すべての重複範囲の貸農地を対象として行い、複数の重複範囲において、農業者が借りる候補である貸農地として特定された貸農地の合計面積が希望面積以上となった時点で、その特定の処理を終了してもよい。

また、本実施の形態において、貸農地位置情報が貸農地の代表位置の情報であり、かつ、希望面積を用いた貸農地の特定を行う場合には、貸農地記憶部１２において、各貸農地の面積が記憶されていてもよい。 そして、特定部１４は、その貸農地の面積を用いて、上述のように、特定した貸農地の合計面積が希望面積以上となるように貸農地の特定を行ってもよい。

また、上記実施の形態では、貸農地特定装置１がスタンドアロンである場合について説明したが、貸農地特定装置１は、スタンドアロンの装置であってもよく、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。 後者の場合には、出力部は、通信回線を介して情報を出力してもよい。

また、上記実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。

また、上記実施の形態において、各構成要素間で行われる情報の受け渡しは、例えば、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に異なるものである場合には、一方の構成要素による情報の出力と、他方の構成要素による情報の受け付けとによって行われてもよく、あるいは、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に同じものである場合には、一方の構成要素に対応する処理のフェーズから、他方の構成要素に対応する処理のフェーズに移ることによって行われてもよい。

また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりした情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。 また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。 また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。

また、上記実施の形態において、各構成要素等で用いられる情報、例えば、各構成要素が処理で用いるしきい値やアドレス、各種の設定値等の情報がユーザによって変更されてもよい場合には、上記説明で明記していない場合であっても、ユーザが適宜、それらの情報を変更できるようにしてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。 それらの情報をユーザが変更可能な場合には、その変更は、例えば、ユーザからの変更指示を受け付ける図示しない受付部と、その変更指示に応じて情報を変更する図示しない変更部とによって実現されてもよい。 その図示しない受付部による変更指示の受け付けは、例えば、入力デバイスからの受け付けでもよく、通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、所定の記録媒体から読み出された情報の受け付けでもよい。

また、上記実施の形態において、貸農地特定装置１に含まれる二以上の構成要素が通信デバイスや入力デバイス等を有する場合に、二以上の構成要素が物理的に単一のデバイスを有してもよく、あるいは、別々のデバイスを有してもよい。

また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。 例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。 その実行時に、プログラム実行部は、記憶部や記録媒体にアクセスしながらプログラムを実行してもよい。 なお、上記実施の形態における貸農地特定装置１を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。 つまり、このプログラムは、農地を借りる農業者の拠点である農業者位置を示す農業者位置情報と、農業者の自農地の位置を示す自農地位置情報とが記憶される農業者記憶部と、貸地の対象となる農地である貸農地の位置を示す貸農地位置情報が記憶される貸農地記憶部とにアクセス可能なコンピュータを、貸農地位置情報を用いて、農業者位置情報が示す位置を中心とする第１の範囲と、自農地位置情報が示す位置を中心とする第２の範囲とに重複する範囲である重複範囲に存在する貸農地を特定する特定部、特定部による特定結果を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。

なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。 例えば、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には少なくとも含まれない。

また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。 また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。

また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。 すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。

図１１は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による貸農地特定装置１を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。 上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。

図１１において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｋ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標） Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。

図１２は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。 図１２において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。 なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮやＷＡＮ等への接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。

コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による貸農地特定装置１の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。 これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。 プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。 なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。

プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による貸農地特定装置１の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。 プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。 コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。

また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。

以上より、本発明による貸農地特定装置等によれば、農地を借りたい農業者にとってふさわしいと考えられる貸農地を特定できるという効果が得られ、例えば、農地を借りたい農業者に貸農地を提案する装置等として有用である。

１ 貸農地特定装置 １１ 農業者記憶部 １２ 貸農地記憶部 １３ 集落記憶部 １４ 特定部 １５ 地図記憶部 １６ 出力部 ２１ 農地属性記憶部 ２２ エラー判断部