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キャッシュドロア

申请号 JP2013264070 申请日 2013-12-20 公开(公告)号 JP2015121859A 公开(公告)日 2015-07-02
申请人 NECプラットフォームズ株式会社; 发明人 米丸 慎一郎;
摘要 【課題】特段の操作をすることなく、マネーケースが引き出しに収容されていないことを視認することできるキャッシュドロアを提供する。 【解決手段】キャッシュドロアのアンロック機構は、キャッシュドロアの引き出しにマネーケースを収容していない状態の時、引き出しを奥まで閉めると、引き出しの奥に設けられたロック機構のロックが掛かる前に、互いに当接する回動スペーサーとストッパーとを備え、ロック機構によるロックを回避する。 【選択図】図3
权利要求

マネーケースを収容する引き出しと、 前記引き出しの中に前記マネーケースが収容された状態では、前記引き出しを閉めてロックが掛かるロック機構を有し、 前記引き出しの中に前記マネーケースが収容されていない状態では、前記引き出しの前記ロック機構によるロックを回避するアンロック機構を有することを特徴とするキャッシュドロア。

前記アンロック機構は、前記引き出しの奥側に設けられた回動スペーサーを含むと共に、キャッシュドロア本体ケースの固定部に設けられたストッパーを含むことを特徴とする請求項1記載のキャッシュドロア。

前記ロック機構は前記引き出しの奥側に設けられた請求項1または2記載のキャッシュドロア。

前記ロック機構は、前記引き出しの奥側に設けられたストップシャフトと、前記ストップシャフトと対向する位置に、前記固定部に設けられた、前記ストップシャフトと係合して前記引き出しをロックするフックレバーと、前記フックレバーによる前記引き出しのロックを解除するオープンレバーを有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のキャッシュドロア。

前記アンロック機構は、前記引き出しの中にマネーケースが収容された状態では、前記引き出しの奥に位置する前記固定部に設けたストッパーと前記アンロック機構の前記回動スペーサーが当接せずに、前記引き出しにロックを掛けることができ、前記引き出しの中に前記マネーケースが収容されていない状態では、前記固定部に設けたストッパーと前記回動スペーサーが当接して、前記引き出しにロックを掛けることができず、前記引き出しがアンロック状態に保たれることを特徴する請求項2に記載のキャッシュドロア。

前記回動スペーサーは、回動軸を中心に回動し、前記引き出しの中にマネーケースが収容された状態では、前記引き出しの奥に位置する前記固定部に設けたストッパーと当接しない位置まで回動し、前記引き出しの中にマネーケースが収容されていない状態では、前記引き出しの奥に位置する前記固定部に設けたストッパーと当接する位置まで回動することを特徴とする請求項5に記載のキャッシュドロア。

说明书全文

本発明は、キャッシュドロアに関する。

キャッシュドロア(以下、ドロアと省略することもある)は、キャッシュレジスタやPOS装置に組み込まれて使用されている。キャッシュドロアの引き出し部には、着脱自在にマネーケースが収容されている。マネーケースの収容方法としては、種々の提案がなされている。その中で例えば、特許文献1は、マネーケースとこれに機械的に係合させた着脱可能なコインケースを有するドロアの引き出しにおいて、コインケースを着脱不能にロックするロック機構と、コインケースの強制離脱実行宣言を行う実行宣言手段と、ドロアの開放状態においてかつ強制離脱実行離脱宣言がされていることを条件としてロック機構のロック状態を解除(アンロック)するロック解除手段とを備えた商品販売登録データ処理装置を開示している。

特許文献1の商品販売登録データ処理装置は、マネーケースに機械的に係合されたコインケースが、ドロアの開放状態においてかつ強制離脱実行宣言がされていることを条件としてマネーケースとコインケースのロック状態が解除される。ロック状態が解除されると、コインケースはマネーケースから取外すことができる状態になる。この状態で、顧客から受け取った代金が最高額紙幣(1万円札)の場合には、このコインケース下部に設けた第2の紙幣収容部に収めることができるように構成されている。

特開平6−195562

ところで、一般的なキャッシュドロアの構造では、引き出しの中にマネーケースを収容しているか否かに係らず、引き出しを閉じた場合に、ロックを掛けることができた。そのため、マネーケースが収容されているかどうかは、一旦、何らかの操作を行って引き出しを開けて確認しなければならなかったため、確認作業が煩雑になっていた。

上記のような事情から、始業前にマネーケースを引き出しの中に収容することを忘れる場合もあり、また、キャッシュドロアの引き出しを閉じたまま、終業後にキャッシュドロア内の金銭の回収を忘れてしまうこともあった。

そこで、本発明は、上記した問題を解決するものである。具体的には、本発明の目的は、特段の操作をすることなく、マネーケースが引き出しに収容されていないことを視認することができるキャッシュドロアを提供することである。

本発明によれば、マネーケースを収容する引き出しと、前記引き出しの中に前記マネーケースが収容された状態では、前記引き出しを閉めてロックが掛かるロック機構を有し、前記引き出しの中に前記マネーケースが収容されていない状態では、前記引き出しの前記ロック機構によるロックを回避するアンロック機構を備えたキャッシュドロアが得られる。

本発明では、マネーケースをキャッシュドロアの引き出しの中に収容しない限り、キャッシュドロアの引き出しが閉まらない仕組みになっており、引き出しがロックできないようになっている。このため、特段の操作をすることなく、引き出しの中にマネーケースが収容されていないことをキャッシャーや店舗従業員が視認することができる。

通常のキャッシュドロアの引き出しにマネーケースが収容されていない場合の構成及び動作を説明する図である。(a)は、キャッシュドロアの引き出しがロックされる前の状態を示す断面の側面図であり、(b)は、キャッシュドロア本体ケースの上部を除いてキャッシュドロアのロック機構を拡大して示す斜視図である。(c)は、キャッシュドロアの引き出しがロックされた状態を示す断面の側面図であり、(d)は、キャッシュドロア本体ケースの上部を除いて(c)の状態におけるロック機構を拡大して示す斜視図である。

図1に示されたキャッシュドロアの引き出しにマネーケースを収容した場合の動作を説明する図である。(a)は、キャッシュドロアの引き出しがロックされる前の状態を示す断面の側面図であり、(b)は、キャッシュドロア本体ケースの上部を除いて(a)の状態におけるロック機構を説明する斜視図である。(c)は、図2(a)に示されたキャッシュドロアの引き出しがロックされた状態を示す断面の側面図であり、(d)は、キャッシュドロア本体ケースの上部を除いて(c)の状態におけるロック機構を拡大して示す斜視図である。

本発明の一実施形態に係るキャッシュドロアの引き出しにマネーケースが収容されていない場合の構成を示す図である。(a)は、キャッシュドロアの引き出しがロックされる位置まで移動する前の状態を示す断面の側面図であり、(b)は、キャッシュドロア本体ケースの上部を除いて(a)の状態におけるキャッシュドロアのロック機構を拡大して示す図である。(c)は、キャッシュドロアの引き出しがロックされていない状態を示す断面の側面図であり、(d)は、キャッシュドロア本体ケースの上部を除いて(c)の状態におけるロック機構を拡大して示す斜視図である。キャッシュドロアの側面図と斜視図を示す。

本発明の一実施形態に係るキャッシュドロアの引き出しにマネーケースが収容された場合における構成及び動作を説明する図である。(a)は、キャッシュドロアの引き出しのロック直前の状態を示す断面の側面図であり、(b)は、キャッシュドロア本体ケースの上部を除いてロック機構の状態を拡大して示す斜視図である。(c)は、キャッシュドロアの引き出しがロックされた状態を示す断面の側面図であり、(d)は、キャッシュドロア本体ケースの上部を除いて(c)の状態におけるロック機構の状態を拡大して示す斜視図である。

本発明のアンロック機構を詳細に説明する図である。(a)及び(b)はアンロック機構の回動スペーサーを分解して説明する斜視図であり、(c)及び(d)は回動スペーサーの動作を詳細に示す側面図である。

本発明の理解を容易にするために、まず、通常用いられているキャッシュドロアを説明する。

図1及び図2に示す通常のキャッシュドロア101は、キャッシュドロア本体ケース101−1に引き出し102を収容できる構造を有すると共に、引き出し102を収容するキャッシュドロア本体ケース101−1の奥に設けられた固定部9を備えている。引き出し102を閉める場合には、図1のA方向へ引き出し102を、引き出し102を収容するキャッシュドロア本体ケース101−1の奥側に設けられた固定部9まで移動させる。この時、引き出し側面フレーム部104が、キャッシュドロア本体ケース101−1によってガイドされる。これによって、引き出し102を閉めてロックすることができる。なお、図1及び図2には、キャッシュドロア101の本発明に関連する部分のみ図示している。

なお、図1及び図2の違いは、引き出し102にマネーケース3を収容していない場合(図1)と収容した場合(図2)を示す図であって、それ以外に使用されている部品は同じであるので、図1を用いて以下、従来の通常用いられているキャッシュドロアの構成を説明する。図1(a)、(b)は、引き出し102を閉める前段階のキャッシュドロアを示しており、図1(c)、(d)は、引き出し102を閉じた後のキャッシュドロアを示している。図1(b)に示す通り、引き出し102の奥側には、引き出しのA方向に対して垂直の方向に、引き出し奥側フレーム部105が立設している。また、引き出し奥側フレーム部105の裏側の表面部106には、固定されたストップシャフト8とストップシャフト8から離れた位置にストッパー当接部11が設けられている。図1(b)に例示している形態では、ストップシャフト8は、引き出し奥側フレーム部105の表面部106の中央寄りに設けられており、また、ストッパー当接部11は、引き出し102の手前側の引き出し奥側フレーム部105の表面部106の下方に設けられている。つまり、引き出し奥側フレーム105、ストップシャフト8、ストッパー当接部11は、引き出し102の一部を構成しており、これらの部品は、引き出し102の動きに伴って、引き出し102と一緒にキャッシュドロア101内で移動できるようになっている。

一方、固定部9は、当該ストップシャフト8と対向する位置に、フックレバー12とオープンレバー15とを備えたステージ24を有している。ステージ24は、キャッシュドロア本体ケース101−1の奥側に固着されている。また、ストッパー当接面11と対向する位置にストッパー10がキャッシュドロア本体ケース101−1の奥側に固着されている。即ち、固定部9は、フックレバー12とオープンレバー15とを備えたステージ24及びストッパー10によって形成されており、当該固定部9は引き出し102を収容するキャッシュドロア本体ケース101−1の奥側に設けられている。

さらに、フックレバー12とオープンレバー15とストップシャフト8によってロック機構7が構成されている。フックレバー12は、二つの端部を有しており、一方の端部にフックレバーの爪14を有している。フックレバーの爪14は、引き出し102の動きのA方向に対して直角であるB方向に図示しない付勢手段で付勢されているオープンレバー15に係合していて、フックレバー12の動きが拘束されている。もう一方のフックレバー12の端部には、ストップシャフト8と係合するための鉤状部13が備えられている。さらに、フックレバー12は、フックレバー回動軸12−1によって軸支されており、時計回りのX方向に図示しない付勢手段で付勢され、X方向とその逆方向に回動できるように構成されている。

次に、通常のキャッシュドロアのロック機構について、図1を用いて説明をする。通常のキャッシュドロアの引き出し102は、図示しない付勢手段(例えばコイルバネ)により、A方向とは逆向きの開く方向に対して付勢されている。図1(c)に示すように、引き出し102をA方向に付勢力に抗して奥まで閉めた時に、引き出し102のストッパー当接面11はストッパー10と当接し、引き出し102は、ストッパー当接面11とストッパー10とが当接した位置で停止するように構成されている。

また、図1(d)に示すように、フックレバー12にストップシャフト8が接触すると、オープンレバー15がB方向とは反対側に移動して、オープンレバー15とフックレバーの爪14との係合が解除され、同時にフックレバー12が回動軸を中心にX方向に対して反時計回りに回動しながら、ストップシャフト8と鉤状部13が係合してロックが掛かるように構成されている。さらに、ストップシャフト8と鉤状部13が係合されると同時に、フックレバーの爪14とは異なる位置に設けられたフックレバー切欠き部16にオープンレバー15が収まる。このため、フックレバー切欠き部16とオープンレバー15が互いに当接し、フックレバー12の回動が規制される。

なお、通常のキャッシュドロアは、図2に例示するマネーケース3が収容された場合においても、図1に例示するキャッシュドロア101と同じ動作によってロックされる。つまり、通常のキャッシュドロア101は、引き出し102にマネーケース3が収容されているか否かに係らず、引き出し102を奥まで閉めればロックが掛かるように構成されている。

次に、図3〜5を参照して、本発明の一実施形態に係るキャッシュドロアを説明する。図3、図4及び図5に示された本発明の一実施形態に係るキャッシュドロア1は、図1及び図2に示したキャッシュドロア101の構成に加えて、追加の部品を設けた構成を有している。即ち、本発明に係るマネーケース3を引き出し2に収容しない状態では、引き出し2を閉めようとしてもキャッシュドロア1はアンロック状態27(図3(d)参照)となり、ロックが掛かることが回避される。なお、図3及び図4には、キャッシュドロア1の本発明に関連する部分のみ図示している。

本発明のキャッシュドロア1の引き出し2にマネーケース3が収容されていない状態において、キャッシュドロア1のアンロック機構を実現するために、キャッシュドロアに付随している引き出し2の奥側に後述する回動スペーサー17を有するアンロック機構がさらに設けられている。これによって、図3に例示するようなマネーケース3を収容してない場合において、引き出し2を閉めようとしてもロックが掛からないアンロック状態27となり、ロックが掛かることを回避することができるようになっている。

図3(a)〜(d)は、引き出し2にマネーケース3が収容されてない状態を示す。図1及び図2で説明したキャッシュドロア101と同様に引き出し2は、図示しない付勢手段(例えばコイルバネ)により、A方向とは逆向きの開く方向に対して付勢されており、引き出し2を閉める場合には、引き出し2を付勢力に抗してA方向へ押す。また、A方向とは逆向きに引き出し2を開くことができる。また、引き出し2は、引き出し側面フレーム部4がキャッシュドロア本体ケース1−1にガイドされ、開閉することができる。更に、引き出し2の奥側には、引き出しのA方向に対して垂直の方向に、引き出し奥側フレーム部5が立設している。

また、引き出し奥側フレーム部5の裏側の表面部6には、固定されたストップシャフト8とストップシャフト8から離れた引き出し2の手前側の奥側フレームの表面部6の下方に、ストッパー当接部11が設けられている。さらに、ストッパー当接部11の前面側(即ち、固定部9側)に回動スペーサー17が設けられている。

図5(b)には、回動スペーサー17の拡大図を示している。回動スペーサー17は、3つの部分で構成されている。即ち、回動スペーサー17の頂部には、回動スペーサーフラップ部20、回動スペーサー17の両側面には凸状ピンを有する回動スペーサー回動軸18、さらには、下方の位置に回動スペーサーブロック部19が備えられている。回動スペーサーブロック部19は、回動スペーサー17の中で一番重量のある部分である。このため、回動スペーサー17に力を与えない限り、回動スペーサーブロック部19は、図5(c)に示すように、重力によって垂下された状態になる。

図5(a)に示された引き出し奥側フレーム部5は、切欠き部28を有している。この切欠き部28の両側には、奥側フレーム部に固着された2つのブラケット22が設けられている。当該切欠き部28を通して、回動スペーサー17の頂部が引き出しの前方に突出できる。また、前述したブラケット22の中心に円形開口部23が設けられている。円形開口部23には、回動スペーサー17の回動スペーサー回動軸18が軸支されている。引き出し奥側フレーム部5の2つのブラケット22間には、回動スペーサーフラップ部20のための切り欠き部28が設けられている。この構成により、回動スペーサーフラップ部20の上部に回動スペーサー回動軸18を中心にZ方向への力が加わると、回動スペーサーブロック部19は、回動スペーサー回動軸18を中心にY方向へ回動できるようになっている。

ここで、図3(c)をも参照すると、マネーケース3が引き出し2に収容されてない状態では、回動スペーサーフラップ部20側のみ、引き出し奥側フレーム部5を跨ぐようにマネーケース3を収容する側へ突出している。一方、回動スペーサーフラップ部20の下端21は、マネーケース3収容側へ斜め下方を向くように傾斜している。つまり、本発明の一実施形態に係るキャッシュドロア1の引き出し2は、引き出し奥側フレーム5、ストップシャフト8、ストッパー当接部11、及び回動スペーサー17を含んでいる。これらの部品は、引き出し2の動きに伴って、引き出し2と一緒にキャッシュドロア本体ケース1−1内で移動できるようになっている。

一方、固定部9は、ストップシャフト8に対向する位置に、フックレバー12とオープンレバー15とを備えたステージ24を有している。ステージ24は、キャッシュドロア本体ケース1−1の奥側に固着されている。また、回動スペーサーブロック部19と対向する位置にストッパー10がキャッシュドロア本体ケース1−1奥側に固着されている。つまり、フックレバー12とオープンレバーとを備えたステージ24及びストッパー10によって固定部9を形成しており、キャッシュドロア本体ケース1−1の奥側に設けられている。

次に、本発明のキャッシュドロアのアンロック機構について、図3を用いて説明をする。本発明のキャッシュドロアの引き出し2は、通常のキャッシュドロアと同じく、図示しない付勢手段(例えばコイルバネ)により、A方向とは逆向きの開く方向に対して付勢されている。また、図3(a)においては、マネーケース3が引き出し2に収容されてない状態で引き出し2を閉める前段階を表し、図3(a)のようにマネーケース3が引き出し2に収容されてない状態では、回動ストッパーブロック部19とストッパー10は対向する位置関係になっている。

図3(c)は、引き出し2をA方向に閉めて、回動ストッパーブロック部19とストッパー10が互いに当接し合う位置で停止した状態を表している。図3(d)は、回動スペーサーブロック部19とストッパー10が互いに当接し合う位置で引き出し2が停止した場合、ストップシャフト8と鉤状部13が係合しない状況を表している。つまり、マネーケース3が引き出し2へ収容されてない状態では、引き出し2をA方向へ閉じてもストップシャフト8と鉤状部13が係合する前に、回動スペーサー17の回動スペーサーブロック部19とストッパー10の当接によって引き出し2が停止するようになっているので、引き出し2にロックを掛けることができなくなり、アンロック状態27(図3(d)参照)となり、ロックが掛かることを回避することができるようになる。

一方、マネーケース3を引き出し2に収容した状態では、図4(a)、(b)に示す通り、マネーケース3が回動スペーサーフラップ部20をZ方向へ押しだす。これによって、回動スペーサーブロック部19は、回動スペーサー回動軸18を中心にY方向(図5(d)参照)へ回動する。

また、図5(d)に例示している通り、図示していないマネーケース3が引き出し2に収容されている状態では、回動スペーサーフラップ部20がマネーケース3によって反時計方向に回動して、回動スペーサーフラップ部の下端21がキャッシュドロア1の底部に対して真下を向く位置で停止する。

この状態において回動スペーサーフラップ部20と引き出し奥側フレーム5とは、位置関係が平行になる。

更に、図4(a)に示す通り、マネーケース3が引き出し2へ収容された状態では、回動スペーサーブロック部19は、ストッパー10の上方の離れた空間に位置している。つまり、引き出し2をA方向へ閉じると、回動スペーサーのブロック部19とストッパー10とが当接しないので、図4(c)に示す通り、ストッパー10が、引き出し奥側フレーム5のストッパー当接面11と当接する位置まで引き出し2を閉めることができる。この状態においては、上述した通常のキャッシュドロア101について説明したと同様な動作を行うことによりキャッシュドロア1のロックの状態26(ロックが掛かった状態)を保つことができる。

なお、本発明のキャッシュドロア1の引き出し2を開くときは、図示していないPOS端末装置の制御部が、図示していないソレノイドを動作させることによって、オープンレバー15がB方向の向きとは逆方向に移動し、オープンレバー15とフックレバーの爪14との係合が解除されて引き出しが開く方向に動き始め、フックレバー鉤状部13とストップシャフト8との係合が解除される。

以上説明した本発明の一実施形態に係るキャッシュドロアは、閉店後の店舗において、キャッシュドロアの引き出しにマネーケースが収容されていない場合は、特段の操作をすることなく、これを外部から視認することができる。このため、防犯上も有効である。

以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細は、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。

本発明は、POS端末装置に付随して据えつけられているキャッシュドロアやキャッシュドロア単体に適用できる。

1、101 キャッシュドロア 1−1、101−1 キャッシュドロア本体ケース 2、102 引き出し 3 マネーケース 4、104 引き出し側面フレーム部 5、105 引き出し奥側フレーム部 6、106 表面部 7 ロック機構 8 ストップシャフト 9 固定部 10 ストッパー 11 ストッパー当接面 12 フックレバー 12−1 フックレバー回動軸 13 鉤状部 14 フックレバーの爪 15 オープンレバー 16 フックレバー切欠き部 17 回動スペーサー 18 回動スペーサー回動軸 19 回動スペーサーブロック部 20 回動スペーサーフラップ部 21 回動スペーサーフラップ部の下端 22 ブラケット 23 円形開口部 24 ステージ 25 マネーケース下端 26 ロック状態 27 アンロック状態 28 切欠き部 X X方向 Y Y方向 Z Z方向 A A方向(引き出しを閉める方向) B オープンレバーが付勢されている方向