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热词
    • 2. 发明专利
    • 通信システム、通信装置及びプログラム
    • JP2021197592A
    • 2021-12-27
    • JP2020101417
    • 2020-06-11
    • 株式会社光波
    • 寺門 健二
    • G07F9/00G07F9/10H04M11/00
    • 【課題】通信端末が受信した信号強度のみで通信すべき通信端末を特定する場合と比較して、通信すべき通信端末の誤判定を抑制することができ、通信端末に対する閾値の設定作業が不要な通信システム、通信装置及びプログラムを提供する。 【解決手段】通信システム1において、通信端末4は、自装置から無線通信が可能な距離よりも短い距離に設定された領域E 1 に人Pが侵入した場合に、自動販売機2から送信されるアドバタイズ信号を受信する受信手段と、受信されたアドバタイズ信号の信号強度を測定する測定手段と、領域E 1 に人Pが侵入した際に測定された信号強度を領域E 1 に人Pが侵入する度に、それぞれ履歴情報として記憶部に記録する記録手段と、履歴情報に基づいて信号強度の閾値を算出する算出手段と、測定された信号強度が閾値以上の場合、アドバタイズ信号に対する接続要求を送信する送信手段と、を有する。 【選択図】図1
    • 3. 发明专利
    • 自動販売機
    • JP2021179850A
    • 2021-11-18
    • JP2020085367
    • 2020-05-14
    • 富士電機株式会社
    • 魏 佳
    • F25D11/00G07F9/10
    • 【課題】節電指示を受けた場合に、直ちに消費電力の低減化を図ることができるとともに、可能な限り商品の品質劣化を防止することができる自動販売機を提供すること。 【解決手段】庫内に収納された商品の冷却及び/又は加温を行う冷熱装置31を備えた自動販売機1であって、冷熱装置31に対する既定の標準温度制御範囲及び標準温度制御範囲よりも狭い狭温度制御範囲を温度制御範囲設定データDとして予め記憶する記憶部14と、外部と通信を行う通信部21と、通常運転時は初期設定された狭温度制御範囲で冷熱装置31を制御し、通信部21を介して即応節電指示を受けた場合、標準温度制御範囲に切り替えて冷熱装置31を制御する電力制御部13と、を備える。 【選択図】図2
    • 5. 发明专利
    • 商品販売装置
    • JP2021103443A
    • 2021-07-15
    • JP2019234607
    • 2019-12-25
    • 株式会社ブイシンク
    • 井部 孝也
    • F16M11/26G07F9/10
    • 【課題】適切に設置された状態で商品の販売を可能とした商品販売装置を提供する。 【解決手段】自商品販売装置を支持する支持部材と、この支持部材の四隅それぞれに設けられた調整脚と、支持部材の傾斜角を計測する傾斜計と、モータの駆動制御を行って調整脚の長さを調整する制御を行う調整制御部とを具備した商品販売装置において、調整制御部が、傾斜計により計測した傾斜角をもとに、調整脚のうち基準となる基準調整脚の高さと、基準調整脚とは異なる他の調整脚の高さとの相違量を他の調整脚ごとにそれぞれ算出し、モータの駆動制御を行うことによって他の調整脚の長さを調整することにより、傾斜計により計測される傾斜角を支持部材が水平となる角度とする。 【選択図】 図4
    • 8. 发明专利
    • 商品収納装置
    • JP2021051657A
    • 2021-04-01
    • JP2019175358
    • 2019-09-26
    • 富士電機株式会社
    • 村上 旭
    • G07F11/36G07F9/10G07F9/00
    • 【課題】所定の開度まで揺動した扉体の揺動を規制する状態の解除操作を簡単に行うこと。 【解決手段】本体キャビネット10と、その前面開口11を開閉する補助扉40と、扉固定機構80とを備え、扉固定機構80は、補助扉40の下端部分に一端部が軸支されたロックレバー81と、本体キャビネット10の前面開口11の下縁部に設けられ、補助扉40が揺動する場合に、ロックレバー81の他端部に設けられた被ガイド部811が変位することを許容するガイド溝821を有するガイド部材82を備え、補助扉40が所定の開度まで開く方向に揺動した場合に、被ガイド部811がガイド溝821に連通するロック溝822に進入することで補助扉40の揺動を規制するもので、ロックレバー81は、被ガイド部811がロック溝822に進入した際の一端部の前方を臨む部分に前方に向けて突出する突部812を備えている。 【選択図】図22
    • 10. 发明专利
    • 電子機器
    • JP2021026667A
    • 2021-02-22
    • JP2019146318
    • 2019-08-08
    • NECプラットフォームズ株式会社
    • 佐々木 勇太
    • G07F9/00G07F9/10G07D1/06G07D11/14G07D11/26
    • 【課題】水等の液体を含む異物が硬貨投入口に侵入する恐れを低減することが可能な電子機器を提供する。 【解決手段】硬貨取扱装置を有する電子機器において、硬貨を投入するための硬貨投入口20に対して硬貨以外の異物の侵入を防ぐための板状の保護カバー1を取り付け、かつ、該保護カバー1は、所定の複数枚の硬貨が同時に通過することを許容する大きさの切り欠き部2を有し、かつ、該保護カバー1の切り欠き部2に隣接する切り欠き部周辺部または保護カバー1の表面形状を、保護カバー1上に落ちる液体の排水を可能にする形状に形成する。例えば、液体の排水を可能にする前記形状として、切り欠き部周辺部において切り欠き部2の反対側に位置する該切り欠き部周辺部の端辺に沿って液体を保護カバー1の外側に排水するための排水溝を形成する。 【選択図】図2